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社内託児所・保育所の作り方は?土地や人員は?

ここでは、社内託児所・保育園を設立するために必要な土地や人員配置を解説するとともに、運営方法についても解説しています。

社内託児所の自社運営と外部業者委託の判断

社内託児所・保育所を設立する場合は、必要な建物・設備要件や保育士も含めたスタッフの配置条件などを知っておくことが重要です。

もうひとつ重要なことは、開設後の運営を自営にするか、委託にするかをできるだけ早い段階で決めておくことです。自営と委託でどちらが正しいということはありませんが、選択によって企業側の負担がかなり違ってくるからです。外部に委託する場合は、設立や運営に関わる多くの業務を任せることができ、助成金の申請や自治体対応なども代行してもらえるため、企業の負担は抑えられます。

ただし、当然ながら委託料金はかかりますし、保育サービスの範囲は委託する業者によって異なります。そのため、自社リスクで保育スタッフも社員として雇い、独自サービスを展開しているところもあります。

自社にとってどちらが適しているか判断するためには、開設費用や手間などシミュレーションを行い、総合的に判断するのがよいでしょう。

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サポート重視型

メディフェア

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タイプ別保育委託
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社内託児所・保育所を開設できる土地・建物

社内託児所・保育所を開設する場所は、必ずしも企業が所有する土地や建物を使わなくてはいけないということではありません。

もちろん、事業所の敷地内にあるは余分な費用がかからないのでよいですが、近接する場所を借りて保育施設として利用してもよいですし、社員の通勤経路にある駅ビルの中でも構いません。社宅など、社員の居住場所に近い場所を選ぶ方法もあります。

このように場所は自由ですが、保育施設として乳児室や保育室・調理室があり、壁で区画された便所があることが基本的な施設の要件となります。1人当りの面積は、乳児室1.65m²以上、保育室1.98m²以上が必要です。

保育スタッフはどれだけ必要?

保育園の運営は自社運営と委託運営が可能ですが、いずれの場合も年齢区分に応じて、以下に定める保育従事者の合計数に1を加えた数以上(常時2名以上)を配置しなければなりません。

  • 乳児おおむね3人につき1人
  • 満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人
  • 満3歳以上満4歳に満たない児童おおむね20人につき1人
  • 満4歳以上の児童おおむね30人につき1人

ただし、配置基準人数の半数以上は、保育士資格保有者であることが必要です。

自営の場合は、保育士を募集したり運営方針を自社で決めて保育士の教育、労務管理などを考えなければいけません。運営を外部に委託する場合は、保育士の募集や管理も業者が行ってくれるので日々の運営は任せられ、相談や報告を受けるだけでよいです。

なお、認可外保育所であっても、基本的には自治体への届け出が必要です。届け出が不要なのは、1日に保育する乳幼児の数が5人以下の託児スペースのみです。

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