委託する前に知っておくべき、保育業界ニュース

企業内または病院内保育施設の運営に関わる状況については政府の対応や助成金制度など変化が激しくなっています。そこで取りこぼしたくないニュースのみをピックアップしました。

保育施設で起こりうる事故

保育所運営する際には「子供の命を預かる」ということを念頭に置き、事故を未然に防ぐことが大切です。事故を起こさないためにも、保育施設で起こりうる事故やタイミングを理解しておいてください。

保育施設（保育所・保育園）での事故を見る

企業内保育所の多くが基準を満たしていない結果に

企業内保育所を運営している企業のうち、多くが基準を満たしていないということが立ち入り調査によってわかりました。この調査の結果と、保育所運営で守らなくてはいけない基準についてご紹介します。

企業内保育所の立ち入り調査の結果を見る

柔道場が託児所に？コロナで変わる保育のニーズ

2021年5月15日

Yahoo!ニュース

新宿区内にあるとある柔道場では、時間を限定した託児所として子どもの一時預かりを行うというユニークなサービスを提供しています。

預かりサービスを始めたのは、令和3年2月から。稽古が始まるまでの空き時間を有効活用するため、一時預かり専門の託児サービスを提供する「ママズスマイル」と提携して託児所運営を開始しました。柔道場という特性上、部屋の広さも床のクッション性も十分に確保されているため、利用する保護者からも好評を博していると言います。

ママズスマイル代表の近藤美奈子さんによると、「コロナ禍で一時預かりの需要は減るかと思ったが、むしろ1.5倍程度に増えている」とのこと。その背景には、保育園や幼稚園、学校などが突如休みになるケースの増加や、在宅時間の増加に伴うストレスが関係していると考えられます。

また、千葉県船橋市のららぽーとTOKYO-BAYでは、学童保育と保護者向けのワークスペースが一体となった新しいタイプの託児施設も展開されています。安心して子どもを預けられる場と、保護者自身が集中して仕事に取り組める場を同時に提供でき、在宅勤務のストレスに悩んでいた多くの親子に喜ばれているのだそう。

コロナ禍によって、大きな変化を見せる私たちの生活様式。保育を担う場の在り方も柔軟に変えていくことで、より多くの利用者のニーズを満たせるでしょう。

園児の発熱を前日に予測するセンサー、提供へ

2021年5月14日

ITmedia NEWS

保育施設向けのICTツール開発を手掛けるCHaiLD（チャイルド、東京都墨田区）は、センサーで乳幼児の発熱の兆候を見つけ、保育士に通達するサービス「発熱予測アラート」を開発しました。

発熱の予測は、同社が開発したセンサー「CCS SENSOR」で行います。昼寝をする際に園児に装着すると、皮膚温度の推移を記録。数日～1ヶ月かけてデータを収集し、発熱などで病欠が見られた際のパターンと照らし合わせ、発熱の兆候を見つけます。予測情報を、保育士に送る仕組みです。

予測の精度は、約72%。保育士が発熱の予測を前日に保護者に伝達可能なため、「翌日に備え、あらかじめ仕事の調整ができる」「体調の変化を注意深く観察できる」「園内での感染防止に繋がる」など、さまざまなメリットが期待できます。CHaiLDがグループ企業の保育所を対象に行った調査でも、8割以上の保育士と保護者が、発熱予測機能を歓迎すると答えました。

発熱アラートのサービスは、2021年6月頃の提供開始を見込んでいるとのこと。普及した暁には、より安全な保育を実現するための一助となってくれそうです。

認可保育所ファンドで安定した賃料収入が得られる

2020年4月27日

PRTIMES

社会問題化している待機児童問題を解決するために、認可保育所ファンドを実施。これは既存の保育所ではなく、土地の購入段階から保育所の新規開設を行う不動産投資です。現在、人口減少・少子高齢化問題に着目した不動産投資の関心が高まるなか、注目すべき事業でしょう。

賃貸不動産の観点でも、認可保育所は安定した賃料収入を生むと考えられています。その理由は次の2つの補助金があるからです。1つ目は児童の登録数により支給される運営費の補助金です。この補助金は、万が一社会的な登園不可な状態が続いたとしても減額することはありません。もう1つは各地方自治体により異なりますが、賃料等に対する補助金が発生するからです。

このような補助金があるため、安定した運営が行える投資対象として認可保育所が注目されています。

業務時間の大幅削減に期待！保育園の選考業務にAIを導入

2020年5月15日

日本経済新聞

さまざまな分野で活躍する人工知能（AI）は、保育園の選考業務にも導入され、大幅な業務時間の削減が見込まれます。職員は保護者の希望する園や家庭状況を書類調査し、それらの項目をシステムに入力するだけです。

各家庭と保育園のマッチング作業はAIがすべて行います。各自治体が設けている要綱や兄弟と同じ保育園を希望するといった複雑な条件でも選考が可能という優れものです。

導入にあたり行われた実証実験では、特別な条件のある選考を除いて、マッチング業務を実行したところ、職員が行った選考と99％以上一致したという素晴らしい結果を残しました。

開始から1カ月波紋が広がる「幼児教育・保育の無償化」

2019年11月15日

NHK　NEWS WEB

幼児教育と保育の無償化が開始されてから1カ月余り。保育現場では、保育士の負担が増えていることが問題視されています。保育料がかからなくなったことで有料の延長保育を頼む家庭が増加し、保育士の労働環境はさらに悪化しているのです。

保育士の待遇改善を図る前に、幼児教育・保育の無償化が先に行われたことで、優先順位がおかしいのではないかという不満の声も挙がっています。延長保育にお金がかけられるようになれば流されて残業する人が増えてしまい、保育士だけでなく、各家庭や子どもにとっても負担が増える恐れがあります。

待機児童問題で新たな試み　コンビニ一体型の保育所開設

2019年10月16日

ITmediaビジネスオンライン

10月15日、名古屋市内にコンビニ店舗と一体化した認可保育所を開設すると、コンビニ大手のファミリーマートが発表しました。同保育所は2020年4月に開設予定で、一体型施設にし、賃料を折半することが狙いです。保育所を単体で建てるよりも賃料を抑えられるため、地価や賃料の高い地域にも保育所を設けられるとしています。

名古屋市とファミリーマートは、2018年12月に待機児童対策のために連携協定を締結していました。同保育所は人口の多いエリアの出店であり、ファミリーマートは店舗を他業種へ提供することで相乗効果を図る狙いがあります。

企業主導型保育所　持続可能な制度として定着が必要か

2019年9月8日

西日本新聞

企業保育所の設置をめぐって、福岡市のコンサルタント会社社長らが、国の助成金約4億8千万円をだまし取ったとして東京地検に起訴されました。待機児童の切り札として2015年に導入された制度ですが、各地で定員割れや休園に追い込まれる企業保育所が後を絶ちません。

そんな中発生した事件を受け、内閣府は制度の改善策の検討に着手しています。とはいえ、現況では自治体の認可が不要なため、迅速に開設できて助成もあると企業保育所の数は年々増えています。待機児童の問題を解決するために、企業保育所を持続可能な制度として定着させる必要があるといえます。

2018年の保育施設の死亡事故　8件は睡眠中に起こった

2019年8月6日

朝日新聞

8月6日の内閣府の報告によると、2018年に報告された保育施設、幼稚園や認定こども園で起きた死亡事故は全部で9件でした。そのうち、8件が睡眠中に起こった死亡事故と判明しています。また9件のうち6件は、認可外保育施設で起こった事故です。

他にも、子どもが意識不明になった事故は全部で11件起きていますが、認可保育施設で7件、認定こども園が2件、認可外保育施設では1件発生したと報告されています。小学生が利用する学童保育でも、前年比58件増と3年連続で事故発生件数は増えており、子どもの事故は年々増加しているのです。

保育無償化の保育士不足　配置基準緩和で解消できるか？

2019年7月18日

東京新聞

かねてから問題視されていた都市部の保育士不足に対応するため、政府は保育士の配置基準や資格の要件を緩和する精度を4月に導入しました。東京圏や関西圏、愛知県など全国10の国家戦略特区を対象にした精度で、保育士数が満たせなくなった認可保育所を認可外施設に変えるものです。

職員の4割は保育士資格がなくても働けるようにしたことで、女性の社会復帰、及び企業が保育事業に参入しやすくなる効果が期待されています。しかし、無資格者が増えることで園児への危険が増すとして、現状で制度に前向きな自治体は大阪市だけとなっています。各党が保育の質の向上を公約するも、乏しい具体策しか挙がっていないのが問題視されています。

保育無償化は可能でも、義務教育にできないわけ

2019年7月15日

東洋経済

与党は消費税を10％に引き上げることと、幼児教育の無償化を公約に掲げています。日本の政策では、3～5歳までのすべての子どもたちの幼稚園や保育所、認定こども園の費用無償化の対象です。しかし、フランスでは7月4日に義務教育を6歳から3歳に引き下げる法案が可決されたばかり。

なぜ、日本では幼児教育の無償化はできても、義務教育にできないのでしょうか。日本で3歳以上を義務教育化する最大のハードルは、保育所が学校教育法の定めた教育機関ではないことが挙げられます。また、保育士と幼稚園は資格が異なるので、幼児教育の質が担保できないという点も課題となっています。その結果、日本では幼児教育の無償化にとどまっているというわけです。

助成金の返還に応じない企業主導型保育所の事業者を内閣が提訴

2019年6月11日

中日新聞

企業主導型保育所は、保育所不足による待機児童問題を解消するために内閣府が平成28年からスタートした制度。各企業の従業員を対象に運営する、認可外保育園の一種です。認可外ですが、内閣府から特別に助成金をもらい支援を受けられることがメリットでした。しかしこの運営を巡っては、様々なトラブルが発生しています。

2016～17年度に助成金を受け取った後に企業主導型保育所を取りやめた事業者がいた問題で、内閣府は11日、助成金の返還に応じない運営事業者1社を提訴したことを発表しました。助成金の返還を複数回請求したにもかかわらず応じなかった他の3事業者についても、近々提訴する予定であることを明らかにしています。企業主導型保育所については、これまでにも保育や運営の質を不安視する声が上がっていました。これらの問題を受けて、2019年からは要件が厳格化されることが決定しています。

大津市の事故を受けて「キッズゾーン」整備

2019年6月7日

朝日新聞

今年5月に大津市で散歩中の保育園児に車が突っ込み2名死亡した事故は、日本中に衝撃と悲しみを与えました。保育園側は園児の安全確保のために取り組んでいたにも関わらず痛ましい事件が起こったことを受け、大津市では「キッズゾーン」を設ける準備を進めていることを明らかにしました。

「キッズゾーン」は「スクールゾーン」にならい、近隣住民や運転手に注意を促すことが目的。道路標識や白線などを使い、園児が散歩するルートであることを示すものです。キッズゾーンの整備と並行して、計１５３施設の散歩コースの点検も行われます。大津市のこのような取り組みは、全国の自治体にも影響を及ぼすかもしれません。

低い給料に重い責任……神戸市で深刻な保育士不足

2019年6月1日

産経WEST

待機児童数が多い神戸市では、現在急ピッチで保育所を増やしています。市内の都市公園3カ所に保育所を新設するほか、2020年4月にはJR兵庫駅近くにパーク&ライド型保育所も誕生。そんな中で課題となっているのが、保育士不足。神戸市内の保育士の有効求人倍率は今年1月時点で3.49倍です。

深刻な保育士不足の背景には、業務量が多く責任が重いわりに給料が低いことがあります。厚生労働省によれば、保育士の離職率は非常に高いことが分かっています。保育士資格を取得した人も、約半数は保育所に就職しないそうです。

対策として、神戸市は新卒保育士に7年間で最大160万円を支給、5年間は家賃補助を行う（月額8万2千円上限）などのサポートを始めました。さらに今年からは奨学金返還の支援も開始し、家賃補助期間を7年に延長することも検討しています。このような神戸市のサポート体制は、全国的に見てもかなり手厚い内容。今後は他の自治体も追随するかもしれません。

保育所を建てる土地がない！都市公園内に誘致する方針

2019年5月30日

神戸新聞NEXT

待機児童問題が深刻な神戸市では、このたび市内の公園3ヵ所に保育所を誘致しました。神戸市は「都市公園」の面積が全国20政令都市で最も広く、保育所用の土地が少ないという問題解決のために有効活用しようという見通しです。事業者は公園の使用料を市に支払うことになりますが、一方で建設費の4分の3以上が国の交付金で補助されます。不特定多数の人が出入りする公園内に設置するため、今後は騒音トラブルの予防や防犯対策も課題となります。

神戸市以外にも、公園内に保育施設を設置している自治体はあります。国土交通省によれば、今年4月時点で全国23ヵ所（特区制度利用分を含む）の自治体が設置しているとのこと。

福岡市が保育士の奨学金返済を支援　ただし企業主導型保育所勤務は対象外

2019年5月11日

西日本新聞

福岡市は4月から、民間保育所で働く保育士の奨学金返済を支援する制度を開始しました。しかし認可外保育施設である「企業主導型保育所」に勤務する保育士は対象外となっており、不満の声が上がっています。

同制度では、大卒は月1万5千円、短大・専門学校卒は月1万円を上限として、最大総額180万円の奨学金を市が負担。勤務先による扱いの差について、福岡市の担当者は「やはり保育の中心は認可保育所。まずはそちらの保育士の確保を優先したい」と説明しています。一方岡山市、秋田市、盛岡市は企業主導型保育所の保育士も対象としており、自治体によって対応に差があることから、各自治体では今後の対応が問われます。

保育と幼児教育の無償化が決定　改正子ども・子育て支援法は10月1日施行

2019年5月10日

NHK

保育と幼児教育をすべて無償化する「改正子ども・子育て支援法が」10月1日に施行されることが決定しました。同改正法は、5月10日の参議院本会議において賛成多数で可決され、成立。10月の消費税率引き上げに合わせた形となります。

まず3歳～5歳までの子どもについて、世帯収入にかかわらず幼稚園・認可保育所・企業主導型保育所などの施設を一律に無償化。0歳～2歳までは、「住民税非課税世帯に限り」認可保育所・企業主導型保育所などを無償化します。保育の質が度々懸念されている認可外保育施設については上限を設けて助成金の交付や無償化を実施しますが、運営が不適切と判断された場合は給付金を停止するなどの対応を取る予定です。

企業主導型保育所の約1割が、助成金交付後に保育事業取りやめ

2019年4月26日

日経新聞

2016～17年度に国から助成金の交付を受けることが決定した企業主導型保育所のうち、約1割（252施設）が保育事業を取りやめていたことが内閣府の調査で明らかになりました。内閣府では今後これらの保育所の運営状況を調査し、助成金の返還を求める予定です。企業主導型保育所とは、民間企業の従業員を対象とする認可外保育所の一種。国は認可保育所並みの助成金を企業主導型保育所に交付しています。

保育事業を取りやめた理由としては「申請者の都合」（100施設）、「年度内の整備が間に合わなかった」（43施設）、「児童数を十分に確保できなかった」（34施設）の順に多く、「保育士不足」（12施設）「助成金の虚偽申請」（2施設）もありました。企業主導型保育所に対しては、かねてより「保育サービスの質」「経営の安定性」を疑問視する声が上がっていました。

企業主導型保育所のうち4割で定員割れ「助成の効果充分でない」

2019年4月23日

日経新聞

国の助成を受けて運営されている「企業主導型保育所」で、全体の約4割が定員割れしていることが会計検査院の調査で明らかになりました。「助成の効果が充分に現れていない」として、検査院は内閣府に改善を求めています。

「企業主導型保育所」は認可外保育所の一種で、民間企業の従業員を対象とした保育施設。待機児童問題対策の一環として、その役割が期待されていました。認可保育所並みの助成を実施しているにもかかわらず定員割れした原因としては、「保育の質」や「経営の安定性」を不安視する保護者が多いことが挙げられています。今回の調査結果を受けて、内閣府の検討委員会では「質の低い事業者の参入を排除」などの改善策を提言しています

企業主導型保育所の今後はどうなる？制度の見直しが本格化

2019年3月4日

J-CASTニュース

待機児童問題の解決策として多数設けられた企業主導型保育所ですが、質が伴っておらず休園に追い込まれる施設も少なくありません。厳しい現状に国も有識者会議を設置し、制度の見直しや改善策の打ち出しを始めているようです。

企業主導型保育所の制度がうまくいかない理由として、基準の甘さや地域的な偏り、自治体との連携が挙がっています。検討委員会では量を優先して質の確保が十分でなかったと述べ、今後は内閣府で改善を図る方向性を明らかにしました。専門家からは補助金狙いで参入する悪質な業者をブロックする仕組みが必要という声も出ており、今後の動きに注目が集まっています。

子どもを預けるシステムの構築や市町村との連携が課題　企業型保育所

2019年2月28日

読売新聞

産経新聞

従業員向けに企業が開設している「企業主導型保育所」で問題が相次いでいることを受け、内閣府の有識者委員会では、改善策の骨子案を作成し、政府に提出しました。改善として、新規に参入する場合の基準を厳しくする、保育士の配置基準を引き上げるといった案をまとめています。

政府は委員会からの報告書を踏まえ、来年度からの実施を予定しているとのこと。ただし課題として市町村との連携が進んでいないことが挙げられており、今後は市町村の整備計画との連携を進めていくことが求められるといえます。

10連休はどう対処する？高まる保育施設需要への対策とは

2019年2月26日

産経新聞

皇位継承に伴う10連休は、保育施設を必要とする人が増えることを想定した対策を行うと政府が26日付で発表しました。10連休の間に限り、通常通り運営する保育施設に対して補助を加算する予定。制度や仕組みをつくり、運用を考えているようです。他の公的機関でも、混乱が生じないように対策をとるとのこと。

今後も自治体や関係団体の対応を確認したうえで具体策を公表していくとし、加算制度の新設や保育ニーズの大きさ、事業者の受け入れ枠を広げるなど順次対策をとっていく考えを明らかにしています。

企業保育所の運用改善に向け 事業実績5年以上義務化の意向

2019年2月23日

産経新聞

政府が待機児童を減らす施策の一環として取り組んでいる「企業主導型保育所」について、運用改善のために検討委員会がまとめた改善案のポイントが判明しました。骨子案では定員割れや閉鎖などが問題化していることを受け、サービスの質を確保する内容を提案。施設の新設や委託などを行う事業者に5年以上の実績を義務付ける方針です。

他にも定員20名以上の施設には職員の割合を75％（子供4人あたり3名）に変更、助成基準の適正化などの改善案を提出しており、25日付の会合で案を決定するとのことです。

千葉、保育士のキャリア研修を加速 3年で16,000人目標

2019年2月19日

日本経済新聞

千葉県議会の本会議で、県内の保育施設で働く保育士の専門性向上を目指し、では今後の3年間で16,000人のキャリアアップ研修を行う方針を発表しました。

研修内容は乳幼児の保育・食育・保健衛生に関する知識の学習。経験やノウハウを重ね、保育の質を高める目的とのことです。加えて保育士の能力を上げることで、職場への定着や待遇改善につなげていくとしています。

キャリアアップ研修は2017年度から実施していて、2018年度までの2年間で7,000人が受講。2019年度は1年あたり7,200人分の予算を確保していく方向です。

3～5歳児の保育無償化が閣議決定

2019年2月12日

東京新聞

2月12日、政府は幼児教育および保育の無償化を行う「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定しました。

法案では、3～5歳児は全世帯、0～2歳児は住民税が非課税となる低所得層が対象。2019年10月から認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にするとしています。認可外保育施設も国が定める指導監督基準を満たしていれば、一定の費用補助を行う方針です。

今回の無償化の狙いは子育て世帯の負担軽減と少子化対策で、「全世代型社会保障」の一環として消費税率引き上げで増えた税収を使用するとしています。

保育現場の「規制緩和」は本当に子どもたちのためになるのか

2018年12月9日

東京新聞

子育て政策の一環として、保育現場における規制の緩和が進んでいます。学童保育における職員配置基準の変更や認可外施設の無償化など、子どもの受け皿を大きく広げるための施策です。

しかし、規制を緩和することで受け皿は拡大されるものの、質や安全性は低下するという懸念があります。政策を検討している会は行政法の専門家がほとんどで、保護者や指導員は子どもの安心・安全が確保しにくくなると不安に感じている部分も。利用者からは「子ども目線」が足りていないのではないかと不安の声も挙がっています。

また、政府は現在の認可施設だけでなく、認可外施設も補助対象にする方針ですが、最低ラインの施設が増加することや保育の質の低下が心配されています。

基準を満たしていない保育所だらけ？企業内保育所の立ち入り調査の結果

2018年6月2日

西日本新聞

毎日新聞

全国の432施設を対象に2017年5月～9月に行われた調査によると、7割の企業内保育所が基準を満たしていませんでした。さらに九州の認可外保育所でも、同様の結果が得られており、保育士数・健診・消防訓練などで国の基準を満たしていないことが明らかになりました。

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保育士の給料上がる？　加算金、若手への振り分け可能に

2018年3月4日

内閣府

政府はこれまで、私立の認可保育園で働く経験7年以上の保育士を対象にしていた、月4万円加算する処遇改善制度について、経験3年以上の人に広げ、保育園ごとの判断で加算金を振り分けられるようにする方針を決めました。

これは若手の処遇を手厚くして、離職を食い止めることで待機児童問題を解消する狙いがあり、「不平等で職場のチームワークが壊れる」といった保育の現場からの声を受けて決定したもので、4月から実施予定となっています。

保育士の働き方改革 6時間勤務 給与40万円を実現

2018年3月6日

産経デジタル

企業主導型共同保育園「育正保育園」は、2019年と2020年春に開園する施設でこれまでの常識を打ち破る“スーパー保育士手当”を設定。それは園長、または主任保育士を6時間勤務で、手当込みの給与40万円で採用するものです。

保育士は労働時間も長く、厳しい職場環境にありながら、年収が低いという問題があります。今回発表した雇用形態により、現役の保育士だけではなく、資格や能力のある主婦やシニアの職場復帰雇用も目指します。

認可外保育所はどうなる？これまでの推移と将来予測

2016年7月5日

Yahoo!ニュース

厚生労働省は認可外施設が前年度から約14％減っていることを公表しました。データでは企業主導型保育事業やベビーホテルなども含まれており、児童福祉法におけるすべての認可外施設が対象となっています。

資料では5年前までのデータをもとに認可外保育施設の推移を集計しており、2015年までは横ばいもしくは微増傾向だったのが、2016年には急激に減ったと報告しました。ただし企業主導型保育事業の成果は増加傾向にあることから、浸透すれば全体数は増加していくものと見られています。

認可外保育所数の推移と将来の予測を見る

関西初！電子図書館導入のこども園に期待大

2020年5月28日

PRTIMES

6月1日より幼保連携型認定こども園にて、電子図書館の導入が開始されました。関西では幼児教育保育機関として、はじめての取り組みとなります。この電子図書館導入を期に、保育園スタッフや園児らがデジタル絵本を製作。電子図書館を通して、思い出に残る作品を配信する予定です。

また同法人の運営する教育機関では、すでに同様のサービスを導入しており、専門知識を得るためのワークショップの実施など、ノウハウの蓄積に努めています。

保育の際には大画面スクリーンに映した読み聞かせを行ったり、家庭にて絵本と触れ合う機会を増やしたりと電子図書館ならではの利便性に期待が高まっています。

自宅で楽しむオンライン保育用動画配信サービス「おうちえん」

2020年5月12日

PRTIMES

自宅で楽しめる保育動画配信サービス「おうちえん」が話題となっています。同サービスは読み聞かせや手遊び歌といった幼稚園や保育園で普段行われる遊びを、スマートフォンなどで撮影・アップロードすることで、感染症の蔓延などを理由に自宅待機せざるを得ない園児たちを楽しませているのです。

また、専用のURLにパスワードを入力することで、先生とのコミュニケーションを図ることができ、実際に保育園・幼稚園で活動しているような感覚を実現しています。

「おうちえん」を園児が利用している間に、家事や仕事を行うことで保護者のストレス緩和に繋がるなど、子を持つ親にとってもメリットの大きいサービスと言えるでしょう。

世田谷区の待機児童がゼロに。保育定員の増加と算定方法の見直しが効果あり

2020年5月27日

日本経済新聞

待機児童数が全国最多の数字となっていた東京都世田谷区が、2020年4月1日時点で待機児童数ゼロを記録しました。膨れ上がる待機児童問題を解消するために、世田谷区は保育定員を800人ほど増加。さらに保育士の待遇を改善し、人材確保に努め、より良いサービスを提供するために保育施設も整備したとのこと。また、待機児童数として算入するケースの見直しも行いました。

このような対策を行った結果、一時は1200人近くにも上った待機児童数がゼロとなったのです。

医労連が院内保育所の実態調査を実施。改善すべき点が浮き彫りに

2019年10月22日

しんぶん赤旗

病院内に設置された保育所の実態調査を日本医労連が行いました。その結果、病院を設置主体とする保育所がおよそ83％、企業委託による運営主体がおよそ46％という結果となりました。運営主体の多くが企業委託となっている背景には、病院を運営主体とした場合の負担削減が挙げられるでしょう。

また、雇用形態は正規60％、非正規40％となっており、さらに非正規のなかには勤続年数が少ない職員が多いことが調査結果として出ています。待遇が悪く、働き続けることが難しいと判断する人が多いようです。

これらの調査結果から、待遇を改善し、快適に働ける空間を確保することが重要であると分かるでしょう。今後、この調査結果は充実した保育環境を実現するために活用されます。