menu
実際に業者に問い合わせて検証!保育所委託会社探しラクラクブック » 委託する前に知っておくべき、保育業界ニュース

委託する前に知っておくべき、保育業界ニュース

企業内または病院内保育施設の運営に関わる状況については政府の対応や助成金制度など変化が激しくなっています。そこで取りこぼしたくないニュースのみをピックアップしました。

福岡市が保育士の奨学金返済を支援 ただし企業主導型保育所勤務は対象外

2019年5月11日

西日本新聞

福岡市は4月から、民間保育所で働く保育士の奨学金返済を支援する制度を開始しました。しかし認可外保育施設である「企業主導型保育所」に勤務する保育士は対象外となっており、不満の声が上がっています。

同制度では、大卒は月1万5千円、短大・専門学校卒は月1万円を上限として、最大総額180万円の奨学金を市が負担。勤務先による扱いの差について、福岡市の担当者は「やはり保育の中心は認可保育所。まずはそちらの保育士の確保を優先したい」と説明しています。一方岡山市、秋田市、盛岡市は企業主導型保育所の保育士も対象としており、自治体によって対応に差があることから、各自治体では今後の対応が問われます。

(参照元)西日本新聞

保育と幼児教育の無償化が決定 改正子ども・子育て支援法は10月1日施行

2019年5月10日

NHK

保育と幼児教育をすべて無償化する「改正子ども・子育て支援法が」10月1日に施行されることが決定しました。同改正法は、5月10日の参議院本会議において賛成多数で可決され、成立。10月の消費税率引き上げに合わせた形となります。

まず3歳~5歳までの子どもについて、世帯収入にかかわらず幼稚園・認可保育所・企業主導型保育所などの施設を一律に無償化。0歳~2歳までは、「住民税非課税世帯に限り」認可保育所・企業主導型保育所などを無償化します。保育の質が度々懸念されている認可外保育施設については上限を設けて助成金の交付や無償化を実施しますが、運営が不適切と判断された場合は給付金を停止するなどの対応を取る予定です。

(参照元)NHK政治マガジン

企業主導型保育所の約1割が、助成金交付後に保育事業取りやめ

2019年4月26日

日経新聞

2016~17年度に国から助成金の交付を受けることが決定した企業主導型保育所のうち、約1割(252施設)が保育事業を取りやめていたことが内閣府の調査で明らかになりました。内閣府では今後これらの保育所の運営状況を調査し、助成金の返還を求める予定です。企業主導型保育所とは、民間企業の従業員を対象とする認可外保育所の一種。国は認可保育所並みの助成金を企業主導型保育所に交付しています。

保育事業を取りやめた理由としては「申請者の都合」(100施設)、「年度内の整備が間に合わなかった」(43施設)、「児童数を十分に確保できなかった」(34施設)の順に多く、「保育士不足」(12施設)「助成金の虚偽申請」(2施設)もありました。企業主導型保育所に対しては、かねてより「保育サービスの質」「経営の安定性」を疑問視する声が上がっていました。

(参照元)日経新聞

企業主導型保育所のうち4割で定員割れ「助成の効果充分でない」

2019年4月23日

日経新聞

国の助成を受けて運営されている「企業主導型保育所」で、全体の約4割が定員割れしていることが会計検査院の調査で明らかになりました。「助成の効果が充分に現れていない」として、検査院は内閣府に改善を求めています。

「企業主導型保育所」は認可外保育所の一種で、民間企業の従業員を対象とした保育施設。待機児童問題対策の一環として、その役割が期待されていました。認可保育所並みの助成を実施しているにもかかわらず定員割れした原因としては、「保育の質」や「経営の安定性」を不安視する保護者が多いことが挙げられています。今回の調査結果を受けて、内閣府の検討委員会では「質の低い事業者の参入を排除」などの改善策を提言しています

(参照元)日経新聞

企業主導型保育所の今後はどうなる?制度の見直しが本格化

2019年3月4日

J-CASTニュース

待機児童問題の解決策として多数設けられた企業主導型保育所ですが、質が伴っておらず休園に追い込まれる施設も少なくありません。厳しい現状に国も有識者会議を設置し、制度の見直しや改善策の打ち出しを始めているようです。

企業主導型保育所の制度がうまくいかない理由として、基準の甘さや地域的な偏り、自治体との連携が挙がっています。検討委員会では量を優先して質の確保が十分でなかったと述べ、今後は内閣府で改善を図る方向性を明らかにしました。専門家からは補助金狙いで参入する悪質な業者をブロックする仕組みが必要という声も出ており、今後の動きに注目が集まっています。

(参照元) J-CASTニュース

子どもを預けるシステムの構築や市町村との連携が課題 企業型保育所

2019年2月28日

読売新聞

産経新聞

従業員向けに企業が開設している「企業主導型保育所」で問題が相次いでいることを受け、内閣府の有識者委員会では、改善策の骨子案を作成し、政府に提出しました。改善として、新規に参入する場合の基準を厳しくする、保育士の配置基準を引き上げるといった案をまとめています。

政府は委員会からの報告書を踏まえ、来年度からの実施を予定しているとのこと。ただし課題として市町村との連携が進んでいないことが挙げられており、今後は市町村の整備計画との連携を進めていくことが求められるといえます。

(参照元)読売新聞

(参照元)産経新聞

10連休はどう対処する?高まる保育施設需要への対策とは

2019年2月26日

産経新聞

皇位継承に伴う10連休は、保育施設を必要とする人が増えることを想定した対策を行うと政府が26日付で発表しました。10連休の間に限り、通常通り運営する保育施設に対して補助を加算する予定。制度や仕組みをつくり、運用を考えているようです。他の公的機関でも、混乱が生じないように対策をとるとのこと。

今後も自治体や関係団体の対応を確認したうえで具体策を公表していくとし、加算制度の新設や保育ニーズの大きさ、事業者の受け入れ枠を広げるなど順次対策をとっていく考えを明らかにしています。

(参照元)産経新聞

企業保育所の運用改善に向け 事業実績5年以上義務化の意向

2019年2月23日

産経新聞

政府が待機児童を減らす施策の一環として取り組んでいる「企業主導型保育所」について、運用改善のために検討委員会がまとめた改善案のポイントが判明しました。骨子案では定員割れや閉鎖などが問題化していることを受け、サービスの質を確保する内容を提案。施設の新設や委託などを行う事業者に5年以上の実績を義務付ける方針です。

他にも定員20名以上の施設には職員の割合を75%(子供4人あたり3名)に変更、助成基準の適正化などの改善案を提出しており、25日付の会合で案を決定するとのことです。

(参照元)産経新聞

千葉、保育士のキャリア研修を加速 3年で16,000人目標

2019年2月19日

日本経済新聞

千葉県議会の本会議で、県内の保育施設で働く保育士の専門性向上を目指し、では今後の3年間で16,000人のキャリアアップ研修を行う方針を発表しました。

研修内容は乳幼児の保育・食育・保健衛生に関する知識の学習。経験やノウハウを重ね、保育の質を高める目的とのことです。加えて保育士の能力を上げることで、職場への定着や待遇改善につなげていくとしています。

キャリアアップ研修は2017年度から実施していて、2018年度までの2年間で7,000人が受講。2019年度は1年あたり7,200人分の予算を確保していく方向です。

(参照元)日本経済新聞

3~5歳児の保育無償化が閣議決定

2019年2月12日

東京新聞

2月12日、政府は幼児教育および保育の無償化を行う「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定しました。

法案では、3~5歳児は全世帯、0~2歳児は住民税が非課税となる低所得層が対象。2019年10月から認可保育所認定こども園、幼稚園の利用料を無料にするとしています。認可外保育施設も国が定める指導監督基準を満たしていれば、一定の費用補助を行う方針です。

今回の無償化の狙いは子育て世帯の負担軽減と少子化対策で、「全世代型社会保障」の一環として消費税率引き上げで増えた税収を使用するとしています。

(参照元)東京新聞

保育現場の「規制緩和」は本当に子どもたちのためになるのか

2018年12月9日

東京新聞

子育て政策の一環として、保育現場における規制の緩和が進んでいます。学童保育における職員配置基準の変更や認可外施設の無償化など、子どもの受け皿を大きく広げるための施策です。

しかし、規制を緩和することで受け皿は拡大されるものの、質や安全性は低下するという懸念があります。政策を検討している会は行政法の専門家がほとんどで、保護者や指導員は子どもの安心・安全が確保しにくくなると不安に感じている部分も。利用者からは「子ども目線」が足りていないのではないかと不安の声も挙がっています。

また、政府は現在の認可施設だけでなく、認可外施設も補助対象にする方針ですが、最低ラインの施設が増加することや保育の質の低下が心配されています。

(参照元)東京新聞

基準を満たしていない保育所だらけ?企業内保育所の立ち入り調査の結果

2018年6月2日

西日本新聞

毎日新聞

全国の432施設を対象に2017年5月~9月に行われた調査によると、7割の企業内保育所が基準を満たしていなかった。さらに九州の認可外保育所でも、同様の結果が得られており、保育士数・健診・消防訓練などで国の基準を満たしていないことが明らかになりました。

企業内保育所の立ち入り調査の結果を見る

保育士の給料上がる? 加算金、若手への振り分け可能に

2018年3月4日

内閣府

政府はこれまで、私立の認可保育園で働く経験7年以上の保育士を対象にしていた、月4万円加算する処遇改善制度について、経験3年以上の人に広げ、保育園ごとの判断で加算金を振り分けられるようにする方針を決めました。

これは若手の処遇を手厚くして、離職を食い止めることで待機児童問題を解消する狙いがあり、「不平等で職場のチームワークが壊れる」といった保育の現場からの声を受けて決定したもので、4月から実施予定となっています。

保育士の働き方改革 6時間勤務 給与40万円を実現

2018年3月6日

産経デジタル

企業主導型共同保育園「育正保育園」は、2019年と2020年春に開園する施設でこれまでの常識を打ち破る“スーパー保育士手当”を設定。それは園長、または主任保育士を6時間勤務で、手当込みで給与40万円で採用するものです。

保育士は労働時間も長く、厳しい職場環境にありながら、年収が低いという問題があります。今回発表した雇用形態により、現役の保育士だけではなく、資格や能力のある主婦やシニアの職場復帰雇用も目指します。

(参照元)SankeiBiz

認可外保育所はどうなる?これまでの推移と将来予測

2016年7月5日

Yahoo!ニュース

厚生労働省は認可外施設が前年度から約14%減っていることを公表しました。データでは企業主導型保育事業やベビーホテルなども含まれており、児童福祉法におけるすべての認可外施設が対象となっています。

資料では5年前までのデータをもとに認可外保育施設の推移を集計しており、2015年までは横ばいもしくは微増傾向だったのが、2016年には急激に減ったと報告しました。ただし企業主導型保育事業の成果は増加傾向にあることから、浸透すれば全体数は増加していくものと見られています。

認可外保育所数の推移と将来の予測を見る

タイプ別保育委託おすすめ業者

サポート重視型

メディフェア

メディフェア公式HPキャプチャ

メディフェアの
公式HPを見る

運用コスト重視型

キャリア・ン

キャリア・ン公式HPキャプチャ

キャリア・ンの
公式HPを見る

実績・ブランド重視型

アートチャイルドケア

アートチャイルドケア公式HPキャプチャ

アートチャイルドケアの公式HPを見る

タイプ別保育委託
おすすめ業者

ページの先頭へ