企業主導型保育園の監査基準

企業主導型保育園の運営には監査対応が重要？

企業主導型保育園を運営するうえで、助成金手続きと監査対応は欠かせません。助成金がなければ自社の負担が重くなり、監査がなければ保育サービスの質が下がってしまうからです。ここでは、企業主導型保育事業の監査基準や内容、監査が厳しくなっている背景などを解説。安定した保育園の運営を目指すなら、監査についての情報を知っておきましょう。

基準を満たしていない保育所だらけ？
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監査が行われる頻度

監査は以下の4つに分けられており、決まった間隔で適宜行われます。

1. 立入調査（原則年1回）
2. 特別立入調査（必要に応じて抜き打ちで実施）
3. 午睡時抜き打ち調査（選定施設に対して抜き打ちで調査）
4. 都道府県の監査（原則年1回）

企業主導型保育園の監査基準

企業主導型保育園の監査基準はA、B、Cの判定に分けられており、立ち入り調査の結果でB、Cと判定されると指導が入ります。B判定は監査基準の違反が比較的軽微なもの、C判定は基準を満たしていない項目で改善しにくいと考えられるものです。原則B判定は口頭で指導、C判定は文書での指導が行われます。

監査ではどこをチェックされる？

調査項目は施設と経理に関わる事項と分けられ、事業の実施者への確認、構造設備、運営事項、関連書類などの項目が設けられています。それぞれ関連書類が必要なものや設備の動作確認などがあるため、調査の数日前には必ずチェックしておきましょう。

監査では主に以下のような項目を調査されます。

• 保育士の配置基準を満たしているか
• 食事は自園調理できているか
• マニュアルは用意されているか
• 保育料や現金収入の管理は適切か

監査内容がまとめられたチェックシートのほかにも、運営側が記入する自主点検表があり、立入調査の際は事前提出が必要です。

なぜ監査が厳しくなっているのか？

近年、企業主導型保育事業の監査基準は厳しくなっています。2月には検討委員会が運用改善に向けた改善案を提出しており、制度を見直す方向で進んでいるようです。

開設や監査などの基準が厳しくなった背景には、助成金の不正受給や保育事業のノウハウがない業者が参入していること、職員への給与未払いなど数々の問題があります。そのため、政府も施設の数を増やすより保育の質を上げる方針に変更しました。この変更により、監査および新規開設の基準は今後より厳しくなると予想されます。

監査に引っかからないような運営の仕方を考えよう

監査対応を怠ってしまうと、改善指導だけでなく休業や閉園を余儀なくされるかもしれません。スムーズに運営できるよう、監査項目をチェックして日頃から点検・管理をしておくことが重要です。もし社内でノウハウがなく運営を負担に感じるのであれば、ノウハウがあり信頼できる委託業者に依頼するのも一つの手。最適な運営方法を選び、自社のメリットになる保育園にしましょう。