2026年の「こども誰でも通園制度」による保育園への影響は？

こちらでは、2026年度から施行される見込みとなっている「こども誰でも通園制度」の特徴および保育園が受ける影響について解説しています。

こども誰でも通園制度について

2026年度からの本格的な施行が予定されている「こども誰でも通園制度」。保護者が働いていなくても、子どもが生後半年から満3歳未満であれば、月10時間までは保育園へ子どもを預けられるようになる制度です。

保育園はこれまで、保護者が働いていたり、病気や介護といった事情があるなどして、認定を受けた家庭のみが利用できる施設でした。 しかし、制度施行後はより多くの家庭が、時間単位で保育園を利用できるようになるわけです。

「こども誰でも通園制度」が策定された背景には、次のような考え方がベースとしてあります。

• 保育園を利用していない子どもにも、子ども同士で遊べる機会を提供する
• 育児疲れの状態になっている保護者をサポートする
• 子育てに関する悩みを相談できる相手がいない保護者をサポートする

非常に有意義な制度だといえますが、受け入れ側である保育士からは、不安の声もあがっています。保育園を運営する事業者としては、そういった声に耳を傾け、対策を講じていくことが求められます。

参照元：政府広報オンライン｜こども誰でも通園制度（https://www.gov-online.go.jp/article/202408/tv-5487.html）

一時預かりとの違いは？

「こども誰でも通園制度」とは別に、国が運営する「一時預かり事業」というものがあります。「一時預かり事業」を利用すれば、仕事や病気など、保護者に特定の理由がある場合にのみ子どもを預けられます。

「こども誰でも通園制度」の役割に似ているため、本当に両方必要なのだろうか、と感じる方もいるでしょう。けれども、実際には相違点が多数あります。相違点の一部は次のとおりです。

【こども誰でも通園制度】

• すべての自治体で実施予定
• 生後半年から満3歳未満の子どもが対象
• 各家庭がライフスタイルに合わせて利用できる

【一時預かり事業】

• すべての自治体が実施しているわけではない
• 保護者の事情で一時的に保育が困難な子どもが対象
• 乳幼児に必要な保護を行う

「こども誰でも通園制度」による保育園が行うべき対応

制度について保護者に明確に説明

制度の詳細や適用条件についてわかりやすく説明することで、保護者が制度をしっかりと理解できるようサポートします。

申請手続きのサポート

保護者が制度の申請手続きを問題なく進められるようサポートします。書類の提供や手続きに関する説明、適切なアドバイスなどを行います。

受け入れの可否を確認

受け入れの可否について確認を行います。保育園のキャパシティや適用条件に合致した場合に受け入れを決定します。

子どもが環境になじめるようサポート

子どもが保育園に慣れるようサポートします。コミュニケーションを促進することで、新しい環境になじみやすくなります。

保護者との十分なコミュニケーション

保護者とのコミュニケーションにも力を入れます。要望や質問に耳を傾け、また、子どもの状況をしっかりとシェアすることが大切です。

園児を預かる保育士が行うべき対策は？

保育士同士で連携を密に取り合って対応する

月10時間という上限で、園児とは別に新たに子どもを預かる体制を整えるため、これまでとは異なる方法で保育士がお互いに子どもの様子や発達状況などをシェアしていく必要があります。保育士同士が充分に連携していけるよう、新しい体制の構築をサポートすることが大切です。

担当保育士の負担が重くなり過ぎないようにする

これまでとは異なる受け入れ体制を構築するため、保育士の人員配置を行う必要も生じます。新しい人員配置や「こども誰でも通園制度」による子どもの預かり業務の担当など、変化になじめず体調を崩してしまう保育士もいるでしょう。そのような場合には、保育士の悩みに耳を傾け、働きやすい状況になるようできるだけ改善していく必要があります。