保育園の見える化制度とは？

見える化制度とは？制度の概要・目的

制度の概要

保育園の見える化制度は子ども家庭庁による取り組みの一つであり、すべての施設や事業者を単位とし、毎事業年度における収益や費用などといった経営情報について報告・届け出を求める制度です。さらに人件費については内訳を、職員配置や給与の状況については詳細が把握できる情報も含めて報告・届け出を求めるようになっています。具体的な項目については、「経営実態調査」における調査項目を軸にしながら、「政策検討への活用性の向上」と「施設・事業者への業務負担」に配慮しながら決定するとされています。

制度の目的

幼稚園や保育所・認定こども園などの経営情報その他をデータベース化することにより、処遇改善や配置改善などを検証し公定価格の改善を図ることを主な目的としています。さらに行政機関においては幼児教育や保育が置かれている現状・実態に関して国民の正確な理解を促進すること、社会情勢・経済環境も踏まえた的確な支援策の検討、経営情報の分析を踏まえた施策の企画・立案の実現なども目的とした取り組みです。

制度の対象となる保育園は？

上記で説明したような「保育制度の見える化」に取り組む対象となる事業者・施設は、原則として「子ども・子育て支援法」に基づく、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者とされています。ただし、小規模な施設・事業者についてはその事業規模や現場における負担などを考慮し、公表すべき内容や項目を限定するなどといった一定の配慮を行う方向で検討が進められているとされています。

見える化制度で公表される情報は？

グルーピングした情報の公表

見える化制度によって集積された情報は、必要に応じて公開されるものがあります。幼児教育や保育における全体像を俯瞰して公定価格の改善などといった政策検討に活用すること、情報の比較・検証を行うこと、平均や中央値だけでなく分散や相関関係、時系列推移なども明らかにすることを目的とし、以下のような情報の公表が想定されています。

• 職員１人当たりの平均給与／年
• 給与総額に占める職種間の配分割合
• 基準上の配置と実際の配置の比率
• 配置人員の構成比（職種別、属性別など）
• 総収入に占める主要な支出区分の割合（人件費や収支差額など）

個別の施設・事業者単位の公表

保護者による施設・事業者の選択や働き手の職場選択・キャリア検討支援、事業者の権利や利益も保護しながら教育・保育の質向上や職場環境などに取り組むため、以下のような個別・事業者単位の情報も公表されることが想定されています。

• モデル給与：常勤職員は必須記載であり、基本給・手当・賞与や月収・年収の目安。任意項目として給与決定方法、賞与支給基準、時間外手当・退職手当の取り扱い、福利厚生についてなど。
• 人件費比率：総収入に占める人件費の割合を明示。会計基準上の人件費や派遣人件費、法定福利費の合計である「狭義の人件費」は必須記載、その他福利厚生費・研修教育費など「広義の人件費」は任意記載。
• 職員配置状況：基準上の配置と実際の配置の比率を明示。

見える化制度によって今後予想される変化

経営情報を見える化するとさまざまな変化が想定されます。まず賃金比較が容易になることで人材流出リスクが高まり、採用ハードルが下がる園と人材不足に陥る園の二極化が生じると想定されます。その結果として賃金改善を積極的に行う園が増えてくるのであればよい変化といえるかもしれませんが、中には無計画に人件費引き上げを行い経営を圧迫する事例も起こるかもしれません。また、数値や指標という形で情報が公開されることにより、情報を取得する側が短絡的なとらえ方・判断をしてしまうような風潮が広まることも懸念されています。さらにモデル給与は計画値の公表でよいとされていますが、実態が異なっている園があった場合には職員からの不満が発生するという可能性もあるでしょう。

見える化制度に備えて保育園事業者が行うべきことは？

情報の収集・整理

今後情報を見える化・公開していく中における懸念として、ほかの園と比較した際に「待遇や環境が劣後している」と見られてしまうことが挙げられます。そういった状況に陥らないためには、報告が義務付けられているような情報について普段から収集して整理しておく必要があります。具体的には人員配置や職員給与、収支の状況について、できるだけ新しい情報を取り入れて園の経営に活用するようにしましょう。

仕組化・デジタル化

人件費の引き上げやその他収益を改善するためには、今まで以上に経営効率化に取り組む必要があります。情報が公表されることにより園の経営状況を知る人が増えるということはそれだけプレッシャーが高まるということですので、そういった環境もしっかりと乗り越えられるだけの体制を構築しておく必要があります。登降園管理や日誌・計画、保護者との連絡、職員の勤怠管理、保育料の計算・請求などをデジタル化すべくICTツールの導入・活用に取り組む園も増えています。

安定経営に向けた取り組み

情報が公表されるようになると、今まで以上にシビアな経営が求められることになるでしょう。これまでは資金が繋がれば問題ないとしていたようなケースであっても、今後は中長期的に経営が持続できる経営状況を示さなければならなくなります。そのため、そもそもの経営状況の見直しや収支モデルの再検討、事業ポートフォリオの構築など、多角的な視点から安定経営に向けた取り組みを行う必要があるでしょう。

採用力の強化

これまでもこれからも、人材採用・育成は保育業界における重大な経営課題の一つです。情報公表がされるようになるとより一層人材環境が厳しくなることも予想されています。公表される数値や指標をどう改善していくかという定量的な改善はもちろんですが、どのように職場をPRし求職者に対してポジティブな印象を与えられるかという定性的な観点も踏まえながら、採用力の強化に力を入れていく必要があります。

参照元：こども家庭庁｜保育所等における継続的な 経営情報の見える化について［※PDF］（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d47e249d-e99b-4bfc-b964-0368ac07cb2a/699196f8/20240910_councils_kokoseido-keizokutekimieruka_01.pdf）