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社会福祉法人の導入事例

ここでは社会福祉法人が企業内保育所の運営や委託に至る経緯や効果はどうかなど具体的な事例を紹介しています。

社会福祉法人の企業内保育所の運営事例

若い介護職員確保のため企業内保育所を設置(社会福祉法人Yのケース)

当法人は県内に2ヶ所の認可保育所の運営実績があり、当初は特別養護老人ホームと認可保育所を同時設置する予定だったのですが、近くに保育所があったため行政の認可が下りませんでした。そこで企業内保育所として設置することにしたのです。

保育所は実質的に年中無休ですが、利用者のニーズがあれば開所し利用児童がいなければ休所するというスタンスです。特別養護老人ホームと併設しているので、子供にとって高齢者が身近な存在となりお互いの交流もあります。

子供と近い距離なので安心

利用児童は認可保育所の入所が難しい0~2歳時の乳幼児が多く、現在も18名中6名は0歳児です。若い介護職員が子供を預けて継続して働きたいという人が増えてきているのですが、保育所ありきなのです。利用者からは職場と保育所が同じ場所にあるので通勤が便利で、子供の確認がしやすいので安心して仕事ができると評判です。

介護職員確保のために必要な経費

乳幼児ばかりなので保育士のシフトはギリギリの状況で、毎年運営費補助というかたちで持ち出しが発生しています。ですが、介護職員確保のための必要経費として考えています。

介護の現場では若い介護職員が必要なため、今後も保育所を活用した働きやすく充実した職場づくりをしていきたいと考えています。

福祉施設で子供と高齢者双方に良い影響(社会福祉法人慶成会のケース)

社会福祉法人慶成会は、東山保育園を含めて、敷地内において17つの介護・福祉施設を運営しています。全職員のうち、約4分の3が女性であることで、多くのスタッフが結婚・出産を機に退職してしまっていました。長く勤めてもらえる介護人材を確保するために保育施設を設置することは、理事長の長年の想いだったそうです。

そこで、平成28年4月に事業所内保育事業として『キッズホームてんとうむし』を開設。しかし、制度上対象は3歳未満児であったので、同法人では3歳以上の子どもに対応できるようキッズホームを拡張することも含め、検討をはじめました。

企業主導型保育事業で新しく設立

そこで企業主導型保育事業について知り、既に認可を受けて運営しているキッズホームを拡張するのではなく、企業主導型保育事業を利用し、新たな保育施設を作ることを決定しました。その際には、共同利用として地域の企業や取引先企業など、6社と契約を結びました。

設立後は、給食を同法人の介護施設が委託しているのと同じ業者に委託。入居を伴う介護施設は、24時間365日交代で職員が稼働しているので、保育施設は土曜・祝日も開所しています。朝は7時から子供を受け入れ、延長保育も実施するなど保護者が就労しやすいようにしているそうです。

入居者にも良い影響

高齢者は笑顔が増え、子どもが身近にいることで元気が出たり、子どもは高齢者への接し方、優しさや思いやりが育まれる効果も見られているようです。このように、介護施設の入居者や保育施設の子供たちの様子を見ると、両者に良い影響が与えられており、介護と保育の両事業の相乗効果が生まれているのです。

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