ここでは、保育園の運営に必要なことや、設立後に重要となる委託業者のコンサルタント、サポートについて解説しています。
保育園を運営するのに、自動車運転免許のような資格は必要ありませんが、様々な条件やノウハウが要求されます。
保育施設には、当然ながら保育士や看護師など一定数以上の有資格者が必要です。特に、政府や自治体などから助成金を受ける場合には、有資格者の配置基準をクリアしなければなりません。
また、保育サービスを実施する時間帯によって、資格者の複数設置が義務付けられていたり、保育士が休んだ場合でもスムーズに保育士を揃えられるかなどマネジメント業務が発生します。
保育園は開業したらそれで終わりということではなく、その後の運営方法によっては継続が難しくなってしまうリスクがあることは理解しておくべきでしょう。これは企業内保育所だとしても同じです。
近年、企業主導型保育事業制度がスタートしたこともあり、企業内保育所の数が増えています。一方で、保育園の休止、廃止をするケースも出てきています。その理由の多くは、利用者を確保できないことにあります。
中には、本体の企業自体の経営悪化や業績不振が理由というのもありますが、保育所の設立当初の見込みが甘く、定員を維持できずに終わってしまうという割合が高いのです。
企業が事業所内に保育所を設置すると、助成金が支給されますが、それも5年まで。その後に、保育士の人件費などが賄えずに閉鎖に追い込まれるといったケースが増えています。
こうした保育園の財政問題を、保育料を上げることで解決しようとすると、利用者が減って悪循環に陥ってしまい、経営が行き詰まってしまうのです。
マネジメントや集客が保育園の運営者には求められています。これらを運営者がイチから身につけるには時間がかかります。
そこで、企業内保育園の事業主が頼りにしたいのが、保育園運営に関するコンサルタントです。コンサルタントは、多くの経験から保育園運営のノウハウを持っています。コンサルをしてくれる委託業者に依頼することで、マネジメントや集客が可能になります。
もちろん委託料は発生しますが、そもそも企業が保育所の運営に失敗してしまうのは、保育士の管理や集客ノウハウを持たないからです。ある程度の失敗を授業料として考えられる企業はよいですが、そうでない場合は委託してしまった方がむしろコストは安くなり、安定した運営が可能になります。
ひとつ注意したいのは、委託業者にも様々あって、それぞれ得意分野が違うことです。保育園の立ち上げまではしっかりやってくれても、その後の運営や経営コンサルティングを行ってくれないこともあります。したがって、委託業者を選ぶ際には開設後も集客やコンサルティングなどを行ってくれる会社を選ぶことが大切です。
企業や病院の保育所は、働く人の環境もニーズも異なります。だからこそ、「どの保育施設に強いのか」「どのような特徴があるのか」を前提に委託業者を選ぶのがポイントです。