保育園経営者の年収はどれくらい？

保育園経営者の年収目安

保育園の規模別では、小規模保育園の経営者が約500万円から700万円、中規模保育園では約700万円から1,000万円、大規模保育園の場合は1,000万円から1,500万円を超えるケースもあります。

小規模園では経営者自身が現場にも立ちながら運営することが多く、人件費や運営コストを抑制しながら収益を確保。大規模園では複数のスタッフを雇用し、管理業務や多拠点展開に注力できる分、経営効率が向上しやすい傾向にあります。

地域や立地による違い

保育園経営者の年収は立地による影響も大きく、都市部においては土地や人件費のコストが高い一方で、保育需要が集中するため高い収益性を期待できます。

特に東京や大阪などの大都市圏で大規模園を運営する経営者は、年収が1,000万円を大きく上回ることも少なくありません。

一方で、地方の小規模園では園児数の伸び悩みや公的補助の制限から、限られた収益幅にとどまることもあり、地域間によっても年収に違いが大きく現れます。

保育園の年収に影響を与える要因は？

保育園のサービス内容

地域のニーズに合ったサービスを提供できるかどうかは年収にも大きく関わります。たとえば病気の子どもを一時的に預かる病児保育・保護者の帰宅時間に対応する延長保育・夜間に子どもを預かる夜間保育など、一般的な保育園ではあまり見られないサービスを導入することで、他の保育園との差を明確にすることができます。

このような特色ある取り組みで保護者の働き方や家庭環境の変化にしっかりと応えられれば、それによって新たな利用者を獲得しやすくなります。結果として、収入の幅が広がり、経営者としての年収アップにもつながるのです。

フランチャイズへの加入

フランチャイズ型の保育園は、すでに確立されたブランドや運営ノウハウを活用できるという安心感があり、開業当初から一定の信頼を得やすい点が魅力。

しかし、運営には本部へのロイヤリティの支払いが発生するため、その分年収が下がってしまう場合も。安定した運営ができる場合もありますが、運営がうまくいかないと、その分ロイヤリティが大きな負担となるでしょう。

補助金・助成金の活用

保育園の建設段階では「就学前教育・保育施設整備交付金」という制度があり、この仕組みを利用すれば全体の建設費のうち国が半分、自治体が4分の1を負担してくれる場合もあり、事業者にとって非常に有利な支援を受けられます。こうした制度の利用で、初期投資の負担を大きく減らすことが可能になるでしょう。

運営を開始した後も、保育士の人件費や施設の維持・整備にかかる費用を補助する制度が各自治体で用意されています。これらをうまく利用することで日々の経費を軽減することができるでしょう。

ただし、こうした補助金や助成金は申請の時期が決まっていたり、毎年内容が更新されたりすることもあるため、常に最新の制度情報を把握し、適切なタイミングで申請できるようにしておくことが重要です。

参照元：こども家庭庁｜令和7年度保育関係予算概算要求の概要［※PDF］（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/214cacce-0305-4ce9-a120-355df90cf035/31d68409/20240903_policies_hoiku_yosan_17.pdf）

保育園経営の年収を上げるための対策

園への集客対策

安定した収入を得るためには、園児を継続的に集めることが重要です。対策として、インターネットとリアルな宣伝手段を組み合わせた広報戦略、いわゆる「クロスチャネル戦略」が挙げられます。

具体的には、まず保育園のホームページを作成し、検索エンジンで上位に表示されるように工夫する「SEO対策」や、Googleマップなどで検索されたときに園が表示されやすくなる「MEO対策」などです。

そのほかリスティング広告を使って検索結果に広告を出すことで、関心のある保護者の目に触れる機会を増やすことも効果的です。

他にも、保育園情報が載っている主要なポータルサイトや、他の園と比較できる情報サイトにも掲載しておくと、検討中の保護者に見つけてもらいやすくなるでしょう。InstagramやFacebookなどのSNSを使って、地域のイベントや園での活動の様子を発信し、地元の人たちに親しみを持ってもらえる工夫も対策として挙げられます。

コストの見直し

年収を上げるには収入を増やすだけでなく、支出の見直しも欠かせません。特に大きな割合を占めるのが人件費です。この人件費を効率的に管理するには、保育士一人ひとりの労働時間を適切に把握し、無理や無駄のないシフトを組むことが大切。

必要な時間帯に必要な人数を配置することで、過不足のない人員配置が実現でき、人件費を抑えながら業務の質も保つことができるでしょう。

また、食材や教材、備品などの物品もこまめに購入するのではなく、計画的にまとめて仕入れたり、必要に応じてリースを利用したりすることでコストを下げることができます。

そのほか、経費全体を定期的にチェックし、どこに無駄があるのかを把握することも重要です。その際、予算管理専用のツールや、保育園向けに開発されたSaaS（クラウド型の業務支援サービス）を活用すれば、経費管理が自動化され、作業の手間を減らしながら正確性も向上も見込めます。

経営の委託

業務の効率化と収益の向上を同時に図る手段として、「経営の外部委託」も考えられます。これは、事務作業や人材管理といった日常業務の一部または全部を、保育園運営に特化した外部の専門業者に任せる方法です。

委託することで園の経営者は日々の細かな事務作業や職員のスケジュール管理などから解放され、より本質的な経営判断や、保護者との関係づくりといった戦略的な業務に集中することができるようになるでしょう。

委託先の事業者は、助成金の申請手続きや報告書の作成、職員の給与計算などの煩雑な作業を一括で引き受けてくれます。その結果、事務ミスの防止や手続きの遅れといったリスクが減り、園の運営全体がスムーズになります。

ただし、導入にあたっては慎重な準備が必要です。まず、自分の園が現在どのような業務で課題を抱えているのかを整理し、外部にどこまでの業務を任せるのかを明確にすることが大切。そのうえで複数の委託業者を比較検討し、園の規模や方針、地域性に合ったパートナーを選ぶことで、無理のない形で外部委託を取り入れることができるでしょう。

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