企業主導型保育事業の共同利用とは？

ここでは、企業主導型保育事業の共同利用のメリットや注意点、事例について紹介しています。

企業主導型保育事業の保育園の共同利用とは？

単独設置型とは、保育園の設置を1社のみで行うもの。設置は1社が行いますが、利用に関しては周辺の企業も契約を結んで利用できます。共同設置型は、施工の段階から複数の企業が協力して費用を負担し、設置を行うパターンです。

どちらのパターンでも、保育所の運営自体は自社で行わなければならないということはなく、外部に委託することも可能です。

企業主導型保育事業とは？概要を詳しく知る

共同利用時の利用契約に必要なものは？

企業主導型保育園を共同利用することが決まったら、設置企業と利用契約を結ぶ必要があります。自社が設置企業の場合は各種契約書の内容や料金などを決めておきましょう。

契約方法は自由に決められますが、締結には法人印を用いた共同利用契約書が必要です。契約書は自社で作成するだけでなく、有料のひな形をダウンロードすることもできます。ダウンロードの場合はあらかじめ書式が決まっているため、必要事項の記入だけで問題ありません。

共同利用契約書によって利用定員数や地域負担枠が決められるため、利用を希望する側であれば自社にとって不利な内容になっていないか、内容をきちんと確認すべきです。従業員枠での利用不可、全定員の半数が上限などのルールを守れば、トラブルになることはほとんどないでしょう。

共同利用のシステムは園によって異なる

共同利用型の保育園は設置企業が契約内容を自由に決められるため、運用形態やシステムは園によってそれぞれ。複数企業との利用契約が可能なので、1社独占ではなく2社、3社と同時契約している企業も存在します。

保育園によっては厚生年金を適用している、利用定員は1名以上が必須など、利用条件を定めているところも。もし共同利用を考えているなら、利用条件や契約内容が自社のニーズと合致しているか確認しておきましょう。

保育所の共同利用のメリットは？

また、共同設置型の場合は、保育園の運営リスクや初期費用の負担を複数企業で分散することができます。さらに、企業の従業員の子供だけでは定員に達しない場合には、周辺住民にも利用を開放することができます。安定した定員を確保できるだけでなく、待機児童問題解消で地域貢献ができ企業のイメージアップにもなります。

また、仕事の面でも従業員の早期復帰や離職予防、新規採用のPRとして利用できるのは大きなメリットです。設置企業でなくても福利厚生の一環としてアピールできることはもちろん、有能な社員を確保するのにも役立ちます。最近では割引や給与天引きなどプランも増えてきており、より柔軟に対応できるようになってきました。

共同利用ならではのデメリットも

共同利用にすることで得られるのはメリットばかりではありません。利用人数が増えれば多くの保育士・スタッフを雇用する必要が出てきますし、設置企業側の責任も重くなります。決定権が運営企業にゆだねられることもあり、保育の質が低くなるという懸念も出てきています。

また、企業内であり園庭の規模が小さいことから、園児を満足に遊ばせられないケースもあるようです。これらのデメリットを踏まえたうえで、得られる利益が大きい場合のみ共同利用を選ぶのが良いでしょう。

企業主導型保育事業の共同利用での注意点

保育園の共同利用で注意すべきことは、利用する企業の間で利用定員数や費用負担などを明確にしておくことです。企業主導型保育事業では従業員枠と地域枠がありますが、従業員枠で利用する企業は子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業者等）でなければなりません。

拠出金を負担していない事業主は地域枠での利用が可能ですが、地域枠は全定員の半数が上限と定められているので、それを超える数の利用はできません。こうした事情を明らかにし、利用契約を結ぶ段階で取り決めができていればトラブルは起きにくくなります。

企業主導型保育事業の共同利用の実例

• 託児所や保育園の経営を行うY社では、提携する企業の従業員の子をローコストで預かる企業主導型保育園をオープンしました。提携する企業は自社で保育所の運営を行うことなく、必要が生じた場合だけ利用契約をすればよいので、コストをかけずに従業員に保育所を提供できました。
• 保育所・託児所の運営を行っているG社では、自社のコンサルティングによって開園した13施設と共同で企業主導型保育事業をスタート。自社と提携先企業の社員の子育ての受け皿を増やすことで、安心して働ける職場づくりを整備し事業拡大につなげられる見通しです。