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中小企業の導入事例

喜んでいる会社員

ここでは、社内保育所の運営委託を行っている中小企業の、導入に至る経緯や効果の事例を紹介しています。

中小企業の中には、ニーズがあっても社内保育所の設置が様々な事情で進まないこともあります。そこで、実際に導入している企業の導入に至った経緯や、その後について事例を紹介しています。

募集費用をかけずに採用可能になった(物流倉庫K社の事例)

新たに開設した営業所の人員の確保のため、周辺の保育所に預けるための費用負担を検討したところ、満員で預けられない状況であることが判明。

職場復帰したいという元従業員からの話もあり、トップダウンで保育所の設置が決まりました。保育に関する知識が無いため、委託業者を探しましたがこれが難航。

インターネットや雑誌などで10社以上問合せをするなどして、たまたま四国から東京に進出する保育所の運営会社があったため、依頼することにしました。

保育所の運営に関してはいろいろ工夫もしています。子供の具合が悪くなった時に、他の従業員がカバーできるように、業務を複数の従業員が協力しながら行うなど、支え合いの意識も生まれています。

保育所設置の効果としては、労働意欲があるものの子供の預け先が見つからないという女性の応募が増えました。するとママ友の口コミで広まり、応募する人が増えました。募集費用をかけずに採用活動ができるというメリットもあります。

中小美容会社でも復職率アップ(化粧品メーカーA社の事例)

創業から半世紀が経過し、地域社会に恩返しの意味も込めて、保育施設の設置に取り組むことにしました。それと、社内の美容部員が百貨店の営業時間に合う保育所を見つけることができず、キャリア形成が難しいという状況もありました。

開設するまで、委託業者からコンサルティングを受けて、保育所の運営上の注意点などを聞きながら準備を進めました。他に同じ悩みを持つ地域の企業と契約を結び、複数企業利用型にしましたが保育料以外には負担なしです。

保育所を設置してからの育児休業後の復職率は97%、育児休業取得数は120名となり、設置4年前の45名と比べると2.5倍になりました。ちなみに育児休業は、取得率は100%です。利用者からは安心して預けられると評判で、提携企業の担当者からも喜ばれています。

土日祝日も運営するのでコストもかかりますが、優秀な人材が保育所に入れないという理由で退職してしまうのは社会的にマイナスと考えており、今後も社会貢献として続けていくつもりです。

社員からも好評で外部からの注目度も高い(メガネ用機器メーカーN社のケース)

託児所構想がスタートしたのは、社員がフルタイムで仕事に集中できる環境をつくることと待機児童問題が社員の間でも深刻化してきており、すぐに職場復帰できるかわからないという声を聞いたからです。

今回は社員寮が新設されるタイミングで、一階部分に託児所を開設することにしました。保育所の委託サービス会社に相談し、設計から工事の段取り、運営時に必要な備品の手配などいろいろサポートいただきました。

かけられる経費には限度がありますので公的助成金を受けることができたのは助かりました。しかも自社でやったことといえば、助成のための書類を準備することぐらいで、担当者の負担も随分と軽くなりました。

開設した託児所は社員からも好評で、1年後に実施したアンケートで一人ずつ手厚く見守る保育サービスが助かった、空きが出るまでの対応がよかったなどの声をもらっています。産休に入る時は保育所利用の希望を確認していますが、男性社員の利用もあり託児サービスの必要性を実感しています。

最近では他の企業からの視察や自治体からも注目されていて、今後は「子育てサポート企業」として厚生労働省から与えられる「くるみんマーク」取得に向けて準備を進めています。

土日・祝の出勤日に子供を預かるサービスが好評(フィルムメーカーA社のケース)

「愛知県ファミリー・フレンドリー認証企業」にも選ばれたことのある当社では、仕事と家庭生活が両立できる職場を目指しています。社員から保育ルーム設置の声もあったため、独身寮の中に保育ルームを新設することになりました。

開設した保育所は、平日は一般的な年少児未満を対象にした保育施設ですが、土日・祝日の出勤日に子供を預かる場合は、小学校に入る前までの年齢まで対象を拡大。企業内保育所ならではの保育サービスを提供しています。

このサービスは、普段預けている保育所が休みの時に一日単位で利用できるので助かると社員から評判がよいです。料金も金額の見直しがされ利用しやすくなったこともあり、急速に利用者数が伸びています。

その他にも、保育士の臨機応変の対応が人気の秘密で、急に保育をお願いしても大丈夫だったり、お昼ご飯は保護者の作った弁当を持参して温めて食べさせるといったことにも対応。また、子ども同士が仲良くできる環境づくりにも力を入れています。

こうした中で、当社では出産・育児で退職する社員が少なく、仲間を思いやる社風ができています。保育所が本社の目の前という安心感が好評ですが、今後はさらに家族と子どもが安心できる環境を整えていきたいです。

各事業所内に託児所を開園(協栄流通株式会社の事例)

コープデリ生活協同組合連合会の物流子会社である協栄流通株式会社は、埼玉県所沢市を拠点とする社員200名の中堅企業。2018年9月、野田船形物流センターの従業員向けに『キッズルームのだ』を開園しました。物流センター内の託児所は、栃木県の小山物流センターに続いて2か所目。

対象は0歳~未就学児で、定員19名。野田船形物流センターでは今後雇用拡大を予定しており、人員を確保するために働きやすい環境を整えています。同連合会のコープみらいでも、埼玉県内の店舗や宅配センターに合計7か所の事業所内託児所を開設。

『キッズルームのだ』は保育室と調理室を備えています。物流センターの勤務時間に合わせて、月曜日から木曜日までの8時半~18時まで開園。19時半まで延長保育にも対応しています。

保育園のPR効果で女性社員が増加(協同組合Sia神奈川の事例)

2009年に開設された事業所内保育園「さがみはらおひさま園」は、神奈川県相模原市の工業団地「協同組合Sia神奈川」の中小企業16社が協同運営しています。運営費(助成金除く)は、団地に占める敷地面積に応じて分担。安定的な運営と費用削減のために、近年は複数の企業が協同で保育園を運営するケースが増えています。

当初は工業団地の従業員のみが対象でしたが、利用者数を安定的に確保するため2012年からは地域の子どもたちも受け入れています。対象年齢は、従業員の子どもが0~6歳、一般は2歳まで。2歳以降は、連携園(幼稚園)への紹介を行っています。

開園時間は、7時半~19時半。18時半以降は延長保育で、30分ごとに500円かかります。事業所内保育園があるということで女性社員の入社数も増え、PR効果を実感しているそうです。

保育園では、少人数で一人ひとりに寄り添った保育を行っています。七夕祭りやハロウィンパーティー、クリスマス会、親子遠足など季節の楽しいイベントも行い思い出づくりにも取り組んでいます。健全な育成のため、規則正しい生活リズムやトイレトレーニング、はさみやえんぴつの使い方など生活習慣もしっかりと指導。床暖房や温水シャワーも完備し、快適かつ安全な環境を整えているため、社員は安心して子どもを預けることができます。

ビル全体の複数企業が協同で運営している(大阪府の不動産会社J社の事例)

従業員21~50名のJ社では、2007年からビル運営管理会社とテナント企業が協同で事業所内保育園を運営しています。運営管理会社がビル4階を無料で提供し、改装や遊具などの初期費用を全て負担。運営費用は利用者である従業員らが勤めるテナント企業が負担し、企業の垣根を超えた協力体制ができ上がっています。

繊維・アパレル系のテナント企業が多く入っている同ビルでは、女性社員が4割を占めています。支援体制が不十分であったため、保育園導入以前は妊娠・出産による退職者が多く、人手不足に悩む中小企業にとっては大きなダメージでした。

対象年齢は0~5歳。定員5名と小規模ですが、保育士3名が交代で手厚い保育をおこなっています。

開園後は、テナント企業130社からなる親睦団体が主導して、フレックスタイム制や時短勤務など子育てしながら働きやすい勤務体制も整えています。

完全無料の事業所内保育園は高い利用率(製造会社K社の事例)

K社は、従業員21~50名と小規模ながら完全無料の事業所内保育園を従業員のために用意しています。この保育園は、2000年に21世紀職業財団の助成金を利用して開設されました。

定員10名で、常勤保育士2名が保育を行っています。開演時間は8時~19時まで。残業時は完全無料で延長保育に対応。そのため、同社では高い利用率となっています。

昼休みには親子で遊ぶことも可能。そのため、従業員は我が子が傍にいる安心感から仕事に打ち込むことができているそうです。

急な申し込みや孫連れ出勤にも柔軟に対応(卸売・小売業L社の事例)

従業員数101~300名のL社が1993年から運営している事業所内保育園は、柔軟な受け入れ体制が特徴。祖父母の孫連れ出勤やパート社員の利用も可能となっています。さらに、公立保育園の閉園日や土曜のみ、農繫期のみなど単発的な利用も随時受け入れています。

対象年齢は0~3歳。定員7名に保育士3名で対応しています。保育料は完全無料。かなり柔軟な受け入れ体制が好評で、出産を経験した従業員の利用率はほぼ100%となっています。

保育園は敷地内に併設されているため、子どもが体調不良になった時にはすぐに駆けつけることができるのも安心感に繋がっています。働きながら子どもの成長をすぐ傍で見守ることができる環境が、幅広い社員から支持されています。

事例を振り返って

中小企業では共同運営や運営委託を駆使した社内託児所を開設することで、募集コストの削減や復職率の上昇、社員からの高評価など多くのメリットが得られたようです。

紹介した事例では、委託業者にお願いしたことが会社にとってもプラスに働いたといえるでしょう。委託業者がどこまでサポートしてくれるのかチェックしておくと、よりコストパフォーマンスの良い運営が可能になります。重視するポイントを見極め、適切な業者を選んでくださいね。

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