中小企業の導入事例

ここでは、社内保育所の運営委託を行っている中小企業の、導入に至る経緯や効果の事例を紹介しています。

中小企業の中には、ニーズがあっても社内保育所の設置が様々な事情で進まないこともあります。そこで、実際に導入している企業の導入に至った経緯や、その後について事例を紹介しています。

保育所開園後に入社希望者が増加

保育施設の設計・建築を手がけるP社では、顧客によりよいサービスを提供するには、ハード面のみならずソフト面の知識も必要とのことから保育所設置を検討。福利厚生の一環として自社社員の子どもを受け入られるよう、保育所を本社近くに開園しました。

また、地域の待機児童削減に貢献する目的で地域枠を設定。地域枠利用者の説明会を実施し、保育園内も実際に見学してもらった所、全員入園が決まったそうです。

当初は、既存の従業員向けとして保育所を設置しましたが、開園後に入社希望者が増えるなど思わぬ効果が現れているそう。利用者からは、小規模保育で子ども達に目の行き届いたケアをしてもらえると評判のようです。

参照元：内閣府公式HP（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/tachiage/2_06.html）

保育所設置でバスガイド不足を解消

某バス会社では、出産や育児を機に退職するバスガイドが相次ぎ、観光シーズンにバスガイドが不足する問題が発生していました。バスガイドの募集を行った所「子どもを預ける場所さえあれば勤務できる」という声が多かったことから、保育所の導入を決定。

保育所開設にあたっては、従業員のニーズに柔軟に対応できるよう1日単位から預かることを可能としました。また、嘱託職員やフリーのバスガイドの子どもも対象とするなど、雇用形態を問わず広く受け入れを行いました。

導入後は、バスガイドヘの復職者が増え、安定した雇用に繋がっています。現在は、待機児童がでてしまうほど入園希望者が多い状況だそうです。

参照元：テノ.ホールディングス公式HP（https://www.teno.co.jp/ja/business/contract/workplace-childcare/installed-inventory.htm）

パート社員の求人応募が増加

工業地帯に自社工場をもつA社では、他社工場との競合もありパート社員の確保に苦慮していました。他社と福利厚生の差別化を図る目的として工場内に保育所を設置。求人広告に保育所ありの情報を掲載したところ、応募者が増加しました。

また、出産・育児を機に退職するケースもありましたが、保育所を設置してからは子育てを理由に退職するパート社員も減ったそうです。工場がある地域では、育児をしながら働ける会社として評価を受けています。

参照元：ミルキーホーム公式HP（https://www.milky8181.com/works-office/）

定期的な報告で安心して運営を委託

不動産管理と保育所建設コンサルティングを手がけている会社の事例です。元々、従業員は地域のために保育所を数か所運営していましたが、知人の紹介で茨城にある保育所を、保育運営委託に数多くの実績をもつ事業者に委託することに。

当初は他社委託に不安があったそうですが、定例会を実施して細かく運営状況を報告してくれるなど対応がしっかりしていたため、現在は安心して運営を任せているそうです。

参照元：キッズコーポレーション公式HP（https://www.kids-21.co.jp/service/voice/company/）