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保育園を経営するうえで知っておきたい法律

児童福祉法

児童福祉法とは、18歳未満の児童の福祉や権利を保障し、国民の責任を定めている法律となっています。この児童福祉法は福祉六法のひとつであり、児童福祉法の中には保育園の運営に関連する省令と項目が設けられています。

第45条第1項「児童福祉施設最低基準」

保育園が一定の基準を保持することによって児童の福祉を保障できるよう、最低の基準についてまとめている内容になっています。保育園の運営を考える場合には、この児童福祉施設最低基準によって求められる設備基準や運営基準に適合させることが必要となります。

第46条「行政庁の監督」、第58条「認可の取消し」

自治体によって保育園に対して立入検査を実施し、定められている最低基準を満たせていない場合については事業の停止・認可取り消しを行える点についてまとめられています

以上から、保育園が設置されている自治体では、その保育園において適切な保育が実施されているか、適切な保育環境の確保が行われているかについて確認し、必要に応じて改善の指導・勧告や事業停止命令などを行います。

認可外保育施設指導監督基準

例えば企業主導型保育所や一時預かり、ベビーホテル、居宅訪問型保育施設などの認可外保育園が守るべき設備と運営の最低基準が定められています。その他にも、自治体によって改善の指導や勧告、公表、事業停止命令を行う必要があるケースにおける手順もこの認可外保育施設指導監督基準にて定められています。

子ども子育て支援法

「子ども子育て支援法」は、子どもが健康・健全に成長できるように作られた法律である「子ども子育て3法」のひとつです。子ども子育て支援法の目的は、少子化の進行に歯止めをかけること、また家庭・地域の環境変化に対応するといった点があり、現代の社会に即した支援を行うことによって、より良い保育の提供を行う点を目指しています。

この法律では、子どもの健やかな成長に必要とされる適切な環境が等しく確保されるために、子どもやその保護者への子ども・子育て支援給付や教育・保育支援に関する内容のほか、施設等の利用支援などの施策について定められています。

建築基準法

「建築基準法」とは、建物の敷地や設備、構造、用途の最低基準が定められている法律です。保育園に関連する内容としては、園児と職員を事故や火災から守るための土地建物の構造や建物の壁紙、天井の防火素材、建物廊下や階段外部における防火素材といった項目があります。

消防法

「消防法」とは、簡単にいうと火災の予防を行うとともに、万が一火災が発生した場合でも被害を最小限にとどめることを目的とした法律です。消防機関の活動や権限、消防設備の設置や義務に関する内容などが定められていますが、消防用の設備に関する技術基準や救急業務、消防設備の検査といった内容が保育園の運営に関連しています。

消防法では、建物の階数や面積に応じた消防用設備について定められていますが、例えば事務所ビルに保育園が入居する場合など設置基準がより厳しくなるケースもあるため、あらかじめ確認を行っておくことが必要です。

食品衛生法

保育園では給食を提供しますが、飲食による健康被害を防止することを目的としている「食品衛生法」も関連してきます

この法律により、自園で調理を行う保育園においては、「施設の設置者または管理者による新たな制度に基づく届出」を行うか、「調理受託事業者による許可の取得」を行う必要があります。また、外部事業者に調理業務を委託する保育園の場合には、受託業者による飲食店営業許可の取得が必要です。

    保育委託業者の
選定ポイントは
「どの保育施設」
特化しているのか

企業や病院の保育所は、働く人の環境もニーズも異なります。だからこそ、「どの保育施設に強いのか」「どのような特徴があるのか」を前提に委託業者を選ぶのがポイントです。

       

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