小規模認可保育園

小規模認可保育園とは

小規模認可保育園は、平成27年にスタートした子育て支援事業の一つ。0～2歳の子供を対象にした保育園で、19名以下が定員となっています。

今までは19名以下の保育施設は認可外となっていたため、財政支援を受けることができませんでした。しかし子ども・子育て支援制度が制定されたことにより小規模認可保育園として認可及び財政支援を受けられるようになったのです。

小規模認可保育園の種類

小規模認可保育園は、国が定めた基準を沿革とし、各自治体が設置基準を設けています。また、施設の形態によって種類があり、それぞれに職員の資格などの基準が異なります。

認可保育園分園型

このタイプは、保育をする職員は保育士の資格を持っている必要があります。

つまり職員すべてが保育士でなくてはならないので、分園として認可を受けるには人員確保が必須となります。

定員	6～19名
職員の資格	保育士 （1人まで保健師または看護師の特例あり）
職員の配置	0歳児3人につき2人 1～2歳児6人につき2人
施設の設備	0歳・1歳児1人あたり3.3m² 2歳児1人あたり1.98m²

中間型

中間型は職員の資格が認可保育園分園型と異なり、保育を行う職員は半数が保育士であれば良いことになっています。看護師や保健師の特例もあり、人員確保のハードルが低いのが特徴です。

定員	6～19名
職員の資格	半数が保育士であればOK （保健師または看護師の特例あり・研修が必須）
職員の配置	0歳児3人につき2人 1～2歳児6人につき2人
施設の設備	0歳・1歳児1人あたり3.3m² 2歳児1人あたり1.98m²

保育ママ型

このタイプは定員数が6名から10名までで、職員も保育士の資格は必要ありません。保育士と同程度の知識や経験があると認められていれば家庭的保育者として保育を行えます。そのため、一番人員の確保がしやすいのがこのタイプの特徴です。

定員	6～19名
職員の資格	家庭的保育者 （市町村の研修を受けた保育士、保育士と同等の知識・経験を有すると認められた者）
職員の配置	0～2歳児3人につき1人 補助者がいる場合は0～2歳児5人につき1人
施設の設備	0歳～2歳児いずれも1人あたり3.3m²

小規模認可保育園のメリット・デメリット

小規模認可保育園は一般的な認可保育園と違い、4～5ヵ月で開園できます。そのため、大型保育園が開園しにくいといった課題がある都市部でも設置しやすく、待機児童問題の解消につながる効果が期待されている施設です。

また、認可保育園の一つなので、設備基準や職員の配置、補助金などは国が定めた基準が適用されます。認可外よりも制約はあるものの、公的な補助金の支給や保護者の収入を鑑みた保育料に抑えられるのがポイント。ただし、有資格者が少ない認可保育園分園型以外の小規模保育園では、資格を持つ保育士や施設責任者に負担がかかってしまいます。

小規模保育園の経営について

小規模認可保育園は定員数が少ないので、どの地域でも園児を確保しやすく、種類によっては職員全員が保育士の必要がないため、認可保育園よりも経営しやすいでしょう。

ただし、逆に言えば有資格者が少ない認可保育園分園型以外の小規模保育園では、資格を持つ保育士や施設責任者の負担が倍増。負担が大きくなると、スタッフの退職増加につながりかねません。

採用コストを無駄にしないためにも、認可を受けて経営するなら、少人数に負担を集中させない認可保育園分園型を導入することをおすすめします。

小規模認可保育園の委託について

職員の確保という点では運営しやすい小規模認可保育園ですが、認可を受けるには、国や自治体が定めた基準をクリアしなくてはいけません。

また、申請なども専門知識がないとスムーズに行えないので、企業内で設置を検討している場合は委託するのが一般的です。

小規模認可保育園は、きめ細かい保育ができるので企業内に設置するには適している施設と言えるでしょう。

小規模認可保育園は企業内にも設置できる？

小規模認可保育園は、きめ細かい保育ができるので企業内に設置するには適している施設と言えるでしょう。しかしこまごまとした制約が多いぶん、認可外保育園よりも設置にかかる手間は増えます。特に大企業の場合は担当者が手続きに追われることも少なくありません。

そのため、企業内に託児所を運営するのであれば、制約が少ない認可外保育園や新しく始まった企業主導型保育事業を活用するのが良いでしょう。