ここでは、保育士の配置基準についてまとめています。そもそも配置基準とは何かから、見直し内容まで解説しているので、ぜひ参考にしてください。
保育士の配置基準は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(設備運営基準)」の一部として定められています。
国では、待機児童問題を解決するために保育量の拡大を図ってきました。同時に保育の質の確保と向上も重要視されており、「児童〇人につき保育士1人」という配置基準を児童の年齢に応じて定めています。
なお、保育士の配置基準はあくまでも最低ラインであり、国では基準以上の人員配置を推奨しています。たとえば、基準以上の人員配置を行っている保育園には、子ども一人あたりにかかる保育費用の基準額(公定価格)を加算する措置をとっています。
また、2024年度から3~5歳児の配置基準が見直され、2025年度からは1歳児の配置改善加算が開始されています。
配置基準の見直しでは、3歳児や4・5歳児の配置基準が変更されました。いずれも保育士1人が見ることのできる児童数が減っており、質の高い保育を提供できる環境構築の実現を目指しています。
3~5歳児は、成長によって体力の向上や運動機能の発達が進んでおり、子ども自身ができることも増えています。しかし、知的好奇心や社会性を育むためには、保育士の目が行き届きやすい環境であることが大切です。
3~5歳児の配置基準については、2024年度に見直しが行われています。
2024年度の見直し以前は、4・5歳児の配置基準は「4・5歳児30人につき保育士1人」でした。しかし、見直しにより、以前より児童数を減らし「4・5歳児25人につき保育士1人」に変更されています。
2024年度からの見直し内容では、3歳児の配置基準が「15人につき保育士1人」に変更されています。以前は保育士1人に対して20人までの3歳児を見ることができましたが、見直し以降は、保育士1人が見ることのできる3歳児の人数が5人減っています。
2025年度からは、1歳児の配置改善加算が新設されています。
1歳児の配置基準である「6人につき保育士1人」という点は変更されていないものの、基準以上の人員配置を行う保育園には加算措置を行います。
たとえば、「1歳児5人につき保育士1人」「1歳児4人につき保育士1人」のようにより手厚いサポートを行なっている保育園は、人件費相当額を加算によって補填できます。
なお、保育の質向上を目的とするのであれば、3~5歳児のように1歳児も配置基準の見直しをすることが理想的かもしれません。
しかし、1歳児の場合は保育士1人が見ることができる児童数が少ないため、すぐに配置基準を変更してしまうと保育士不足によって人材を確保できず、不適合となる施設が増えることが考えられます。そのため、まずは配置改善加算を新設し、保育の質向上へつなげています。
加算措置を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
なお、対象となる施設区分は「保育所」「認定こども園(保育利用の2・3号)」「小規模保育事業(A型・B型)」「事業所内保育事業(A型基準・B型基準・保育所型)」であり、配置基準が既に5:1以上である小規模C・家庭的保育・居宅訪問型保育は加算措置の対象外となります。
参照元:こども家庭庁 |保育提供体制の強化(職員配置基準の改善等)[※PDF](https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/a0a8d8e1/20251029_policies_hoiku_172.pdf)
最低限必要な保育士の配置人数は、以下の計算式で求めることができます。
なお、配置人数に小数点以下の端数が生じる場合は切り上げるのが一般的です。たとえば、配置人数が5.33人と出た場合、6人の保育士が必要だと考えます。
また、児童の年齢によって配置基準が異なることから、配置人数の計算は年齢ごとに行います。複数の年齢の児童がいる合同クラスでは、年齢ごとに計算した配置人数を足します。
ただし、細かい計算方法やルールは自治体によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
保育士の配置基準の見直しは、子どもへの保育の質を確保・向上させるために行われています。そのため、国や自治体が定めた配置基準を順守するようにしましょう。
違反を避けるために、保育士のシフトの変更を行ったり、保育士を採用したりして人員を増やす必要があります。
また、配置改善加算を受けられれば、補助金によって保育園の運営に良い影響を与えます。そのため、配置改善加算を受けられる体制づくりにも注力しましょう。
なお、配置改善加算の条件のなかには、ICTの活用も挙げられています。まだICT活用を進めていない保育園は、ぜひ導入を検討しましょう。
企業や病院の保育所は、働く人の環境もニーズも異なります。だからこそ、「どの保育施設に強いのか」「どのような特徴があるのか」を前提に委託業者を選ぶのがポイントです。