保育園の収入源のひとつが、保護者から徴収する保育料です。認可保育園の場合には、この保育料は自治体によって異なる点がポイントとなってきます。
また、各自治体ではこの保育料に関して補助金の交付を行って保護者にかかる負担の軽減を行っていますが、この補助金についても自治体により差があるために保護者から集める保育料についても差が出てくることになります。
保育園の経営を行う上でのもうひとつの収入源が「補助金」です。この補助金は、国によって定めた公定価格から保育料を控除したものです。ちなみに公定価格とは、保育園運営にかかると想定される金額を指しており、「基本分単価(子ども1人あたりの月額単価)」と「加算」によって構成されます。
保育園の中には0歳から通えるところもありますが、子どもの年齢が低いほど必要な保育が増えることになるため、基本分単価は年齢が低いほど高くなります。また、「加算」には「処遇改善等加算」や「チーム保育推進加算」「入所児童処遇特別加算」などさまざまなものがあります。
保育園における支出はさまざまなものがありますが、その大きな割合を占めているのが人件費です。人件費というと給与をイメージする方が多いかもしれませんが、給与以外に各種手当や社会保険料なども含まれます。また、保育園では保育士のほかにも看護師や調理師、栄養管理士といったさまざまな職種を雇用するため、人件費が支出の大きなウエイトを占めることになります。
保育園を経営する上で施設や土地を借りている、といったケースでは賃料も支出に含まれます。交通アクセスが良いなど条件の良い場所に保育園がある場合には、より賃料も上がる傾向があるといえるでしょう。
毎月の水道光熱費も支出のひとつです。こちらは地域によって差がありますが、多くの子どもが水道やトイレを使いますし、給食の調理などで水やガスを使用するといったようにさまざまな面で水道やガス、電気を使いますので、毎月かさみやすい費用といえます。
保育園では給食の提供を行いますので、給食を提供するために必要な材料費などの費用も毎月の支出に含まれます。例えば給食にこだわる保育園などについてはその分給食費を確保しておく必要があるでしょう。
企業や病院の保育所は、働く人の環境もニーズも異なります。だからこそ、「どの保育施設に強いのか」「どのような特徴があるのか」を前提に委託業者を選ぶのがポイントです。