保育園経営の魅力・メリットは、長期的な収入が期待できる点にあります。例えば小売業やサービス業の場合、継続して収入を得るためにはリピーターの獲得が欠かせません。一方、保育園は子どもを長期間預かるうえ、何年も利用してもらえる可能性があります。もちろん毎月利用料が発生しますので、他の業種と比較して安定的な収入が期待できます。
保育園はさまざまな補助金が利用できるほか、税制面の優遇措置を受けられます。例えば、保育園を開設する際には、保育所等整備交付金(※1)が利用できる可能性があります。同交付金は、保育所の新設や改修費用の一部を補助するもので、待機児童解消を目的としています。
都道府県によっては、都市計画税や固定資産税の減免を受けられる可能性もあります。例えば東京都の場合、所定の条件を満たした保育所について、固定資産税・都市計画税を開設から最長5年全額減免(※2)しています。
安定経営が見込める点もメリットです。保育園経営は仕入れや在庫が不要ため、運転資金を手厚くできます。不安要素が少ない分、もしもの時もキャッシュフローを改善させやすいのが魅力です。また、利益率も比較的高い傾向があるため、経営の安定化も難しくはありません。
一方、保育園経営においては以下のようなトラブルが発生するリスクがあります。
このようなトラブルは、いつ起こるか誰にも分かりません。万が一に備えるには、トラブル発生時にすぐ対処できる体制の整備が求められます。
保育園は、すぐに開設できるわけではありません。設置に関する厳しい基準が定められており、それらをクリアしなくてはいけないのです。また、自治体や国の審査も必要で、認可を取得するまでに時間を要します。
また、認可外であっても同様で、開設までには時間がかかります。さらに委託会社の選定も必要ですので、保育園経営は長期的なプロジェクトとして挑みましょう。
保育園経営において念頭に置いておきたいのが2025年問題です。2025年問題は、保育所を利用する子どもの数が2025年をピークに、その後ゆっくり減少するとされている問題です。需要が供給を上回る状態になるため、経営面の不安要素が増えるリスクがあります。
しかし、保育園の将来性を悲観する必要はありません。現代は共働き世帯が主流になっており、預かり時間が短い幼稚園は利用しづらいと考えている方も少なくありません。そうした背景から、幼稚園から保育園へと需要がシフトしているのです。少子高齢化が進んでいる日本ですが、保育園の将来性がないとはいえません。
企業や病院の保育所は、働く人の環境もニーズも異なります。だからこそ、「どの保育施設に強いのか」「どのような特徴があるのか」を前提に委託業者を選ぶのがポイントです。