幼稚園にも保育園にも、メリットデメリットがありますが、認定こども園は双方の機能とメリットを掛け合わせて作られた保育施設です。
幼稚園は、文部科学省管轄で保育園は厚生労働省の管轄ですから、どちらとも関わりを持つ内閣府が管轄の認定こども園は、両方のメリットを活かした施設となっています。
認定こども園の認定内容の大枠は内閣府によって制定されており、以下が基本となっています。
認定は都道府県が行い、また独自の基準を設けているところもあるので、以下の4つの種類に分かれています。
幼保連携型は、その名の通り幼稚園と保育園の機能を併せ持った認定こども園の基本スタイルです。厚労省と文科省の認可を受けているので、地域の小学校との連携を図りながら、スムーズに就学できるよう機能しています。
幼稚園が土台となっているタイプで、幼稚園の機能に保育所の機能をプラスしたのが幼稚園型です。
保育所が土台となっているタイプですが、保護者が就労していることが入所条件の保育園と違い、保育所型は保護者の就労を問わず利用できる幼稚園の機能が追加された施設です。
無認可の保育施設が、認定こども園の条件を満たしている場合、新たに認定こども園として認可されたのがこのタイプです。
認定こども園は、無認可の保育施設と違って補助金が支給されます。また保育できる子供の条件が幅広いので、園児を確保しやすいというメリットもあり、費用面での運営は安定していると言えるでしょう。
しかし、長時間保育と短時間保育の両方を行うため、保育士の確保が困難なことが多いです。また、保育プログラムの作成や保育士のローテション、行事の実施などソフト面での調整が難しいため、認定条件のハードルは低くても、実際に経営するのは大変な部分もあるのが実情です。
認定こども園を経営・運営するには、設置方法や運営方法をしっかり決定しなくてはいけませんし、条例を順守して認定条件をクリアする必要があります。
そのためには、保育施設開園に関しての専門知識やノウハウを持った委託業者に任せるのが、スムーズな開園のポイントです。
認定こども園は企業主導型保育事業の中でもニーズが高いので、開園の手間を省ける委託業者に任せるのが主流となっています。
企業や病院の保育所は、働く人の環境もニーズも異なります。だからこそ、「どの保育施設に強いのか」「どのような特徴があるのか」を前提に委託業者を選ぶのがポイントです。