認可外保育園

認可外保育園とは

認可外保育園は、市区町村が児童福祉法第35条第3項に基づいて設置を届けた施設です。また民間事業者が経営する保育施設であっても、都道府県知事の認可を受けた認可保育園以外であれば認可外保育園に含まれます。

認可外保育園の特徴

保育時間の縛りが少ない

認可保育園の場合、預けられる時間に制限がありますし、病児保育は行っていません。そのため、残業ができなかったり、病児保育施設に別途登録しなくてはいけません。

その点、認可外保育園は融通がきくところが多いので、どんな状況でも預かってもらえるという安心感があります。

また、園によってはリトミックや英語教育などに力を入れているところもあり、こういった特徴を持つ認可外保育園は教育に関心がある親御さんから人気となっています。

認可保育園に比べて保育料が高い

国からの助成金を受けていないため、保育料が高くなる傾向があります。保育料は各保育園で自由に設定でき、料金システムも様々。保育料以外のオムツやミルク、給食には別途料金がかかるところが多いです。

規制が緩いため自由な教育・保育ができる

国の支援がない分、自由な教育・保育を行うことができるのも特徴。むしろ、自由でハイレベルな教育を強みとしてアピールする戦略をとっている認可外保育園もあります。一般的に、認可外保育園には「認可保育園に比べて質が落ちる」「認可保育園に落ちたので仕方なく」などのマイナスイメージがありますが、このような独自性を強く打ち出している認可外保育園では「ぜひここに預けたい」と入園希望する人も多いようです。

認可外保育園の種類

認可外保育園は、さらに細かく分類されます。自治体が独自に基準を設けているケースも多いです。

企業主導型保育所

2016年に内閣府が開始した制度であり、認可外保育園の自由度を活かした柔軟な保育サービスが可能。たとえば、三交代や夜勤がある職場では従業員の勤務体制に合わせて24時間保育を行っていたりします。

基本的に認可外保育園は国から助成金を受けられませんが、この企業主導型保育所の場合は特別に内閣府が助成制度を設けています。たとえば、保育施設の整備費の一部支給、保育施設を設置した企業への減税措置、保育サービスの利用人数に応じた運営費支給などです。

企業内保育所

企業が自社の従業員のために設立した保育施設の総称です。妊娠・出産による女性社員の離職を防ぐために多くの企業が導入しています。 子どもを預ける保育園が見つからず、本当は働き続けたいのに泣く泣く退職する女性が少なくありません。意欲がある社員を失うことは、人材不足に喘ぐ多くの企業にとってたいへんな痛手となります。

最近では、中小企業でも他社と協同で保育所を設置するケースが増えています。大企業に比べると中小企業の資金力はそれほどありませんが、それでも企業内保育所を設置するメリットが費用を大きく上回るということです。企業内保育所がある企業を希望する優秀な人材も多く、求人広告より高い効果を感じた企業もあります。

職場内または近隣に設立されることが多く、急病の時にはすぐに駆けつけることができます。また、お迎えの時間を気にしなくていいというメリットもあり好評です。

企業内保育所は、認可保育園である「事業所内保育園」と認可外保育園である「企業主導型保育所」の大きく2種類に分かれます。

認証保育所

東京都独自の制度。認可保育園を作ろうとすると、東京都のような大都市では基準を満たせないことがあります。そこで、都民のニーズに合わせた独自基準を満たす保育所を作ることにしました。A型（駅前基本型）とB型（小規模・家庭的保育所）の2種類に分かれます。

事業所内保育園

事業所内保育園は、自治体ごとに設定された厳しい基準を満たしている認可保育園です。認可保育園は、「子どもを安心して預けられる」「保育料が安い」などの理由でとても人気。 その一方で、「定員枠の一部を地域へ解放しなければならない」、「対象年齢が0～2歳に限定されている」などの制限があります。

厚生労働省から「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」が受けられますが、平成28年４月以降は新規の認定申請の受付を停止しています。

託児所・ベビーホテル

託児所は、乳幼児を一時的に預かる施設です。所轄官庁はなく、預かり時間もまちまち。 ベビーホテルは、「１．20時以降も保育を行っている」「２．子どもの宿泊を伴う保育を行っている」「３．利用児童のうち一時預かりの児童が半数以上」のいずれかに該当する施設です。

横浜保育室

横浜市の独自基準を満たし、市から助成金を受けている認可外保育園です。所得に応じた保護者負担軽減制度やきょうだい減免制度もあり、サポート体制が整っています。対象年齢は、もっとも待機児童が多いとされる0～2歳。

川崎認定保育園

横浜保育室と同様に、神奈川県川崎市が独自基準を設定・助成する認可外保育園。待機児童問題の解消、認可保育園だけでは対応しきれないニーズを満たすことなどを目的として、設置されました。保育対象は、0～5歳までとなっています。

認可外保育園の経営について

認可外保育園は、認可されていないので国からの補助金がありません。自治体に認可されている場合は支援を受けられることもありますが、認可保育園の補助金と比べると十分とは言えません。

独自の教育法などを取り入れてオリジナリティのある認可外保育園であれば園児も集まりやすいです。中には、認可外保育園ならではの「自由で先端的な教育」を強みとして上手にアピールして人を集めている敏腕保育園もあります。

しかし普通の保育園との明確な違いがなく、しかも保育料が認可保育園より高いとなると、少子化によって経営が困難になる可能性があることも頭に入れておいた方が良いでしょう。

認可外保育園が経営難に陥る原因としてとりわけ多いのが「保育士の人件費がかさむ」「入園希望者が集まらない」の二つです。認可保育園とは違って国からの助成金を受けられないケースが多いため、よほど経営手腕に優れた認可外保育園でないと厳しいのが現状です。 対策としては、上記のように「独自性を打ち出す」の他に、認可外保育園から認可保育園へ移行させることが挙げられます。高いハードルではありますが、オリジナリティがなかなか出せないという場合には検討してみるべきでしょう。

認可外保育園の委託について

認可外保育園の経営を成功させるには、他の保育園との差別化を図ることが重要になります。ただし、初めて経営するという場合は独自性を打ち出すのも難しく、また幼児教育のニーズや開園する地域の特性、需要などを把握するのも大変です。

ですので、経営を希望する場合は、保育園の開園コンサルティングを任せてしまうのが正解です。

コンサルティングを任せるメリットは、豊富な実績と知識に基づく専門的なアドバイスがもらえること。保育園運営には、専門的な知識が必要です。一から自力で習得するのは難しいですし、時間もお金もかかります。その点、既に保育園運営の実務経験が豊富な業者にコンサルティングを頼めば、専門的かつ具体的なアドバイスを受けることができます。

いかに魅力的な独自性を打ち出せるかが認可外保育園の成功を左右します。そのためのビジョンをしっかり持っておくことが、経営や運営をスムーズに行っていくポイントにもなるのです。