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保育所運営の仕組み

保育所を開設・運営する時に求められる基準や、保育所を運営する際の注意点について解説します。

保育園の種類とは

保育所運営について知る前に、まずは保育所(保育園)の種類について代表的なものを紹介します。

認可保育所

自治体からの認可を受けている保育施設のことです。認可外と比較して保育料が安いことで保護者からのニーズは高い一方、設置・運営の基準はもっとも厳しく、開設のハードルは高いと言えます。

認可外保育所

国が定めた基準に合致しませんが、自治体に設置届を出している保育施設のことです。認可保育園に比べて運営の自由度が高く、「独自の保育サービスを提供できる」という特徴があります。

企業主導型保育所

内閣府が主導する認可外保育所の一種で、働く人の育児と仕事の両立を支援する目的で運営されています。他の保育所は開設や運営にあたって自治体とのやりとりが行われますが、企業主導型保育所の場合は内閣府あてに申請することになります。

開業に資格や経験の有無は問われない

どの種類の保育園も、開業するにあたって資格や経験が問われることはありません。保育士の資格を持っていなくても、保育に関する経験が一切なくても、開業すること自体は可能です。

ただし、保育施設には種類ごとに設置・運営の基準が定められているため、無条件に開業できるというわけではありません。国が定めた基準に加え、自治体が独自の基準を導入していることも多いため、あらかじめ市区町村のホームページなどを活用して十分に調べておきましょう。

基準に基づく運営が必要

先述の通り、保育施設には種類ごとに詳細な運営基準が定められています。ここではその一例として、認可外保育所の基準の一部を見てみましょう。

※すべての要件を網羅したものではありません。

施設・設備について

保育室はもちろん、調理室や十分な数の子ども用トイレといった設備も設けなければなりません。必要となる設備の種類や広さは、入所させる子どもの年齢や人数によって変わります。将来的に人数を増やす計画があるなら、初期段階で考慮しておくべきでしょう。

また、保育室は原則として1階に設けることが求められます。もし2階以上のフロアに保育室を作る場合は、転落事故の防止や災害時のスムーズな避難などを目的とした、さまざまな条件を満たす必要があります。

職員について

配置する保育従事者(保育士、または研修を終えた子育て支援員)の人数は、下記のような基準に沿うことが求められます。

  • 乳児……おおむね3人につき保育者1人
  • 満1歳以上満3歳に満たない幼児……おおむね6人につき保育者1人
  • 満3歳以上満4歳に満たない児童……おおむね20人につき保育者1人
  • 満4歳以上の児童……おおむね30人につき保育者1人

開設にあたっては、上記の基準より1人以上多くの人材を確保しなければなりません。また、すべての保育者のうち、半数以上は保育士資格を保有する必要があります。そして当然ながら、「虐待を行わない」「子どもの人格を貶めない」など、保育者としての質もしっかりと考慮することが求められます。

保育内容について

園では、子どもたち一人ひとりの年齢(月齢)や心身の発育の状況を把握し、保育の内容を工夫しなければなりません。テレビを漫然と見せ続けるような放任的な保育は避け、子どもの生活リズムに配慮した安全かつ健康的な保育カリキュラムを設定・実行する必要があります。また、入所している子どもたちの保護者とも信頼関係を築き、その意向を考慮した保育を行うことが求められます。

このほかにも、食事の内容や衛生管理、防災設備などに関しても、厚生労働省や自治体が定める基準に沿った設置・運営しなければなりません。

運営時の注意点

資金計画

保育園を安定して運営していくためには、十分な資金計画を立てておく必要があります。あらかじめ収支をしっかりと見極めて、余裕を持った計画を立てましょう。特に、入所する子どもの数や保育士の数をしっかりと確保できないと、経営が頓挫してしまうこともあるため注意が必要です。

子どもを預かる責任

保育園の運営は、子どもたちの命を預かる大変責任の重い事業です。万が一の事態が起きてしまえば、保育園としての信頼を損ねるだけでなく、行政による処分の対象となることもあるでしょう。そして何より、子どもたちは保護者や社会にとってかけがえのない宝物。経営側は、子どもたちの安全を守ることを最優先に考えた運営を行わなければならないのです。

具体的には、事故や災害、不審者の侵入などに備えて、十分な予防・対応マニュアルを整備することが求められます。また、職員は常にその内容をしっかりと把握・共有していなければなりません。

保育所の運営で使える補助金・助成金

保育所(保育園)を開設・運営する場合、国や自治体から補助金が交付されることがあります。受けられる助成の具体的な内容は、運営する保育所の種類によって変わります。

認可保育園の補助金事情

設立時に受けられる補助金

認可保育園を設立する場合は「保育所等設備交付金」という補助金が交付されます。保育所等設備交付金とは、保育園の親切や整備、防犯対策の強化などにかかる費用の一部を補助するもの。私立の認可保育園の場合は、国が費用の1/2、自治体が1/4を負担してくれるため、事業者の費用負担を1/4に抑えることが可能です(※)。

また、自治体によっては、保育施設の充実のために独自の補助制度を設けているところも。例えば、東京都・文京区の場合は、上記の保育所設備交付金に加え、開設にあたって必要な備品の購入費・人員の研修費といった経費の補助や、賃借料の補助などを行っています。

※国が定める「新子育て安心プラン」の採択を受けた自治体で、一定の条件を満たす場合、負担割合が国2/3、自治体1/12、事業者1/4に変わります。

運営時に受けられる補助金

認可保育園では、運営費に対しても補助金を受け取ることができます。実際に交付される補助金の金額は、国が定めた「公的価格」から、利用者が負担する保育料を引くことで算出することが可能です。

公的価格とは?

簡単に言えば、国が「保育園の運営には、このくらいのお金がかかるだろう」と見込んだ費用のこと。具体的な金額は、子ども1人を1カ月保育するために必要な金額を指す「基本分単価」と、休日保育や療育支援といった園の取り組みに対して支給される「各種加算」の合計で算出できます。

なお、基本分単価は、園がある地域や、預かる子どもの年齢、人数などによって変動します。子どもの年齢が低いほど手厚い保育が必要となるため、基本分単価も年齢が低い子どもが多いほど高くなります。

認可外保育園の補助金事情

認可外保育園の場合、基本的には国や自治体から補助金などが交付されることはありません。認可外保育園が認可保育園に比べて保育料が高額になる傾向があるのは、補助金分の不足を保育料で補う必要があるためです。

企業主導型保育所の補助金事情

企業主導型保育所は認可外保育園の一種ですが、例外的に国からの補助金を受け取ることが可能です。認可保育園に対するものに近い内容の助成を受けられるため、保育料も認可保育園並みの手ごろな価格に設定することができます。

整備に対する補助

実際の工事にかかった費用の3/4と、人口密度区分と定員区分に基づいて算出された「基本単価」を比較して、いずれか低いほうの金額が助成されます。さらに、新たに保育所を創設する場合は「病児保育スペース加算」「一時預かりスペース加算」など、園の取り組みに応じた補助金の加算も行われます。

運営に対する補助

地域区分、定員区分、年齢区分、開所時間区分、保育士比率区分の5つの区分における基準額に基づいて毎月の運営費を算出し、そこから利用者が負担する保育料を差し引いた額が助成されます。また、延長保育や夜間保育、病児保育といったプラスアルファのサービスを提供したり、職員の処遇改善などを行ったりする場合は、それに応じて補助金が加算されます。

企業内保育所の補助金事情

基本的に、国から企業内保育所に補助金を交付していることはないようです。ただ、自治体によっては独自に企業内保育所補助金の案内をしていることもありますので、受けられる制度がないか確認してみてください。

ちなみに埼玉県では、県内の企業に限り、従業員の福利厚生の一環として保育所を設置する企業に対して、補助金を交付しています。

保育経験なしでの保育所運営は難しいことも

保育所の創設・運営は、一にも二にも子どもたちのことを考えて行わなければなりません。設備、保育内容、職員の質と、あらゆる点に配慮が必要となるため、保育の経験がまったくない場合は運営そのものが困難なことも。

「保育所を開設・運営したいが、保育経験がない」「ノウハウがない」という場合は、外部企業に運営を委託するのもひとつの手です。ただし、業者選びはくれぐれも慎重に。委託先の業者選びを誤ると、保育の質の大幅な低下や、経営そのものの頓挫といった事態を起こすこともあるためです。

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