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学童保育

放課後や学校が休みの期間など、保護者の代わりに学童(小学生)を預かってくれる保育サービスを学童保育といいます。日中の仕事の都合などにより、自宅での保育が難しい場合に大変助かるサービスです。

保護者が迎えに来るまでの間、十分な安全確保を行ったうえで、遊びの場や自主学習の場を提供します。また現在の学童保育は委託運営によるものが多くなっています。

学童保育とは

学童保育施設は3つのパターンによって運営されます。

  • 公設公営・・・自治体が設置・運営しているもの。
  • 公設民営・・・設置のみを自治体が行い、委託された事業や父母会が運営するもの。
  • 民設民営・・・民間企業、学校法人、父母会や個人によって、設置・運営されているもの。行政の補助金サポートを受けているものもある。

現在は公設民営の事業形態による学童保育サービスの提供がもっとも多くなっています。

学童保育の種類と特徴

公立学童保育の特徴

一般的に放課後児童クラブや学童クラブといった名前が付いています。自治体が運営主体ですが、最近は民間企業の委託経営も増えているようです。施設内では児童たちが自由な時間を過ごします。しかし、厚労省が管轄している施設のため、宿題やテキストを用いた学習サポートを行うことはできません。

民間学童保育の特徴

民間企業が運営する自由度が極めて高い学童保育施設です。施設によっては小学生のみならず幼児保育に力を入れているところもあります。また学習サポートに対応している施設や宿泊可能な施設など、さまざまなサービスを提供しているのも特徴的です。

放課後子ども教室の特徴

空き教室などを利用して通学する学校内に施設を設けているため、移動中の不慮の事故といったリスクが少なく、高い安全性を持っているのが特徴です。地域住民との交流や子どもたち同士の交流といった、多くの人と関わり合うことのできる場所となっています。

学童保育の経営について

2015年には学童保育指導員の資格として「放課後児童支援員」が新設され、放課後児童健全育成事業を運営するためには、2名以上の放課後児童支援員の配置が義務づけられました。また施設によっては保育士や幼稚園教諭の資格を必要とする場合もあります。

保護者からすれば、このような有資格者を施設に配置することは、大きな安心へと繋がることでしょう。

共働き世帯が増え、学童保育のニーズも高まり、多くの民間企業が学童保育事業に参入。夜間の預かり保育や食事・おやつの提供、プログラミング等の習い事教室と一体化した施設の運営など、オリジナリティ溢れるサービスを展開する企業が増加しています。そのため激しい競争のなか、新たなアイデアと学童保育に関するノウハウを駆使して、激戦を勝ち抜く必要があるのです。

ただノウハウにおいては、経験や知見が大きく関わってくるので、委託事業を利用することで、より自身が思い描く学童保育を実現できるでしょう。

学童保育の委託

学童保育に関する豊富なノウハウを持つ事業者に学童保育の運営を委託することで、サービス水準の向上や必要な人員の確保といったメリットを得ることができます。

現在、学童保育職員の人手不足による学童保育の質の低下が問題視されており、5人以下の職員にて学童の面倒を見る施設がほとんどです。これでは、目が行き届く範囲が限定され、児童数が多くなればなるほど、児童への配慮が疎かになるリスクがあります。

そこで、学童保育の委託を選択することで人員の確保はもちろん、サービスの拡充を図ることもでき、これらの課題を解決することが可能となるでしょう。

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