東京の企業主導型保育所の支援制度

企業主導型保育所は、女性の離職率を抑え、仕事と子育ての両立に大きく貢献するものです。では、企業主導型保育所の設置を支援してくれる制度にはどのようなものがあるのでしょうか。

企業主導型保育施設設置促進助成金

東京都にて、企業主導型保育施設の設置の促進を目的として制定された制度が企業主導型保育施設設置促進助成金です。

この制度は、公益財団法人東京しごと財団と連携して実施されるもので、企業主導型保育施設の開設にあたって、国の助成の対象とならない備品などの購入経費に対して最大375万円の助成を行う制度です。

主な助成対象事業は？

企業主導型保育施設設置促進助成金の、主要な助成対象事業は次の通りです。

• 安全柵や防犯カメラなどの事故防止に資する備品の整備
• 滑り台やクッションなどの室内遊具のうち継続的な仕様が可能なものの整備
• テーブルや食器などの什器や調理器具・厨房用品類などその他保育活動に必要な備品の整備
• ソフトウェア購入費や各種デバイス配備費用などの保育業務支援システムの導入

なお、消耗品や単価１万円未満のものなどは助成の対象外です。

企業内保育施設設置相談窓口

企業内保育施設設置相談窓口では、企業内保育施設の設置を考えている企業に対し、さまざまな相談を受け付けています。設置場所は「東京しごと財団雇用環境整備課」となっています。

窓口では、主に企業内保育施設を設置するための手続きや助成制度を知りたい企業に対するアドバイスを行っています。

東京しごと財団とは

東京しごと財団は東京都内の中小企業を対象に、人材確保に関するさまざまな支援を行っている団体です。

公式サイト内の「企業主導型保育施設 共同利用情報」では、都内にある企業主導型保育施設の従業員の空き枠などの情報を手軽に検索できます。

保育施設設置支援セミナー

東京しごと財団は、企業主導型保育事業の概要や助成金制度について知りたい人のためにセミナーを開催しています。セミナーは会場を借りて行われるほかオンラインでも開催されているので、当日会場に行けない人でも参加可能です。

その他、企業内保育施設設置企業見学会や共同利用マッチング会などを開催。単独設置が難しいと考えている企業にさまざまな提案をしています。

地方自治体ごとの支援制度を確認しよう

企業主導型保育施設の支援制度は、地方自治体ごとに異なります。どのような助成制度があるのか知りたい場合は、まず企業が在籍する自治体に問い合わせてみましょう。