企業内保育所の多くが基準を満たしていない結果に

ここでは、立ち入り調査によってわかった結果から基準を守っていない保育所が多くあるということを紹介するとともに、運営を継続していくために守らなくてはならない基準について解説しています。

基準を満たしていない保育所だらけ？企業内保育所の立ち入り調査の結果

企業主導型保育施設は、職員配置や設備など一定の基準を満たしていなければ開設できません。オープン後も基準をクリアするために、保育計画に従って運営する必要があるのです。

児童の健全育成や子育て支援事業を実施する児童育成協会では、原則として年1回以上、企業主導型保育施設に対して立入り調査を行っており、その結果をホームページ上で公開しています。

調査は、全国の432施設を対象に2017年5月～9月に初めて行われました。その結果、協会が定めた指導・監査基準を満たさない施設が303施設と、7割に上ることがわかりました。

このうち保育計画が不十分とされていたのが30％弱で、保育士や保育スタッフが足りなかったのが約10％、アレルギー対応マニュアルの未整備が約5％と、企業主導型保育施設として行うべき業務が徹底されてないことが浮き彫りになりました。

この調査は、現在も継続して行われており、2018年度上半期（4月～9月）の立入り調査で保育施設への指摘が多かったものは以下です。

• アレルギー対応マニュアルを整備すること
• 乳幼児の健康診断を実施すること
• 職員の健康診断を適性に実施すること
• 嘱託医との契約を締結すること

職員の配置人数や設備そのものについては、当初より守られる傾向にありますが、衛生・健康管理面では未整備のところもまだあるようです。

保育園で起きる食中毒や園児の事故などは、大きな問題となるだけでなく命に関わりますので、特に注意すべき事項として検討すべきでしょう。

このような結果にならないように、企業内保育所を作るときには、しっかりとルールを把握しておかなくてはなりません。

九州4県の認可外保育施設　7割超が国基準満たさず　保育士数、健診、消防訓練

さらに企業内保育所だけではなく認可外保育所では、長崎・佐賀・福岡・鹿児島の4県の立ち入り調査の結果、7割超が国の基準を満たしていなかったことが分かりました。

15年度の調査によると、全国の認可外保育所のうちでは、4割近くが基準を満たしていなかったということです。

経費で一番多くを占めるのは人件費であり、保育士を基準通り配置すると、多くの給与が必要となります。その給与を支払うことが難しい保育所も多いのが実情です。

給与が支払えないことから、基準以下の保育士しか配置できないということになっています。認可保育園よりも認可外保育園のほうが、事故が多いというデータもあります。つまり認可外保育園では、十分に子供を見ることができずに事故が起きてしまう保育園もあるといえるでしょう。

企業内保育所の基準とは

以下のように、大きく職員配置についての基準と設備等についても基準があります。

職員配置基準

乳児	おおむね3人につき1人
満1歳以上満3歳に満たない幼児	おおむね6人につき
満3歳以上満4歳に満たない児童	おおむね20人につき1人
満4歳以上の児童	おおむね30人につき1人

上記の区分に応じた数の合計に1をプラスした数以上の保育従事者が必要（最低2名）です。

職員の資格については、保育従事者の半数以上が保育士資格を有していなければならないです。その他の保育従事者については、子育て支援員研修や市町村又は公募団体が行う、研修を受講する必要があります。

設備等の基準

設備基準については、認可の事業所内保育事業と同様の基準が設けられています。特別な事情でそれが難しい場合は、事業所内保育事業の基準を標準として特例によることができることとなっています。

その他、厚生労働省が定めている「認可外保育施設指導監督基準」を遵守しましょう。また、児童福祉法に基づき、認可外保育施設としての規制がかかります。