保育園経営における赤字とは

保育園経営における赤字とは、収入が支出を下回り、運営に必要な費用を賄えない状態のことを指します。近年、園児数の変動や人件費高騰をはじめ、地域ニーズの多様化などにより、保育園の収益確保は一層難しくなっています。

ここでは、保育園経営における赤字の要因についてまとめ、改善するための方法などについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

赤字の主な要因

保育園経営において、赤字を招く主な要因にはどのようなことが挙げられるのでしょうか。ここでは、保育園経営において赤字を招いてしまう主な要因について解説します。

保育士の人件費増加

保育士の人件費が要因に挙げられます。保育士確保のために、給与引き上げや待遇改善のための施策を講じることにより、支出が増加します。赤字になってしまっている保育園の多くは、給与の上昇ではなく、職員配置人員が増加し、人件費が増えた施設が多いです。

近年の保育士不足から、有資格者を獲得するため、人選もできない状況の保育園が多い傾向にあります。正職員への採用を繰り返したり、育成の途中で退職したりするといった理由から、保育士一人ひとりが子どもとの配置基準を維持できないことが背景にあります。

園児数の減少

少子化や他園との競争が激化することによって定員割れが発生すると、収入が減少しやすくなります。 保育の無償化によって利用希望者は増加していますが、施設数の増加と少子化が重なることにより、園児の奪い合いが発生します。

教育プログラムを充実化するほか、児童にさまざまな体験をさせてあげるなど、他園との差別化を図る必要があり、保育園を選ぶ時代に対応していかなければなりません。

運営コストの増加

赤字の要因の1つには、運営コストの増加も挙げられます。施設・設備の維持管理費や教材費、食材費の高騰は、赤字に大きく影響します。 また、園児が集まらないと、保育園における収益が不足し、必要な経費を賄うことが困難になります。

昨今の物価高は、給食を提供する園においては、食材価格が高騰したことによるコスト高という問題が生じており、コスト面での円滑な運営が困難になっています。

行政補助金の減額や変更

自治体の予算変更などで想定していた補助金が減るケースがあります。園児数が少ないと補助金や給付金も減少し、さらに経営が厳しくなる可能性も。赤字経営が続いてしまうと、最終的には閉園に追い込まれるリスクもあります。

 

赤字が経営に与える影響

保育園経営が赤字に傾くと、保育士の配置基準の維持が困難になります。そのような状態では、サービスの品質低下や施設の安全管理が不十分になるなどさまざまな悪影響が生じることに。最終的には、園の運営継続が困難な状況に追い込まれ、閉園を検討せざるを得なくなるケースもあります。

また、給与の支払いが遅れることもあり、保育士のモチベーション低下を招き、退職者が増加するリスクも。そのような状態になると、保育士不足がさらに深刻化し、保育の質が低下するといった悪循環に陥る可能性があります。

赤字の状況を改善するための取り組み

保育園経営において、赤字の状況を改善するためには、どの様な取り組みをすればいいのか気になるものです。

ここでは、赤字の状況を改善するための取り組みについて解説していきます。

コスト削減の工夫

経費を見直し、外部委託や省エネ設備の導入で支出を抑える努力が重要です。 電気代は、電力会社を見直すとコストが削減できるケースがあります。一般的に電気料金は、料金が固定されている基本料金と、使用量によって変動する従量料金から決定するため、電気を使用するほど電気料金は高くなるのが特徴です。

最近では、従量料金のみで単価を一律に設定している電力会社もあるため、そのようなところに切り替えると電気代削減につながります。

また、毎日のように使用するクレヨンやスケッチブック、折り紙といった消耗品のコストを削減できる方法も。中でも、一度にたくさん必要となる保育園の場合、業務用のサイトやネット通販のまとめ買い割引を利用すると、コストの削減につながる可能性があります。

園児募集強化とサービス向上

地域イベントを活用した広報やSNSなどを活用し、新規園児を増やすほか、特色ある保育を打ち出して差別化を図る方法も有効です。特に、小規模な保育園の経営を安定させるためには、集客に注力することが重要です。

園児数が収益に直接影響を及ぼすため、効率的な集客戦略の展開を意識しましょう。また、見学会や親子が参加できるイベントを定期的に開催するのもおすすめです。

上記以外には、SNSや口コミサイト、地域の掲示板などを活用し、保育園の魅力を広く発信することが重要です。デジタルマーケティングにおいては、SEO対策をしっかりと実施し、検索エンジンでの露出を高めていく必要があります。

行政・各種補助金の活用

国や自治体の補助金・助成金制度を積極的に調べるようにして、申請することにより収入源を確保します。小規模な保育園が生き残るためには、補助金をうまく活用していくことが非常に重要となります。国や地方自治体から提供される補助金を効率的に運用していくことにより、経営の安定化を目指せます。

最新の補助金に関する情報を把握し、適切なタイミングで申請することで、必要な経費を賄うための資金確保ができるでしょう。

認可保育園で利用できる補助金制度については、以下をご覧ください。

• 保育所等改修費等支援事業
• 就学前教育・保育施設整備交付金（旧称：保育所等整備交付金）
• 保育体制強化事業

自治体や関連団体の公式サイトに情報が掲載されているため、定期的に確認するようにしましょう。

人材定着を図る

人材の定着化を図っていくことも赤字を改善するために必要です。職場環境の改善やスキルアップ研修を実施することにより、保育士の定着率アップを目指すと、採用や入替によるコスト増加の抑制につながります。

保育士の働きやすい環境を整えることも重要です。スタッフが長期にわたり安心して勤務できる環境に整えることで、職員の一斉退職のリスクを減らせます。また、社員特典の付与も非常に有効な方法です。

社員特典として、スタッフの子どもを優先的に入所させるのもよいでしょう。保育士が自分の子どもを安心して預ける場を確保できることで、より仕事に集中しやすくなるはずです。

赤字経営のリスクと向き合う姿勢

保育園経営は、教材費や人件費、施設の修繕費をはじめ、多額の固定費や変動費が伴うため、収支のバランス維持が大きな課題となります。補助金に依存しすぎず、自主財源を確保しながら、正確な予算管理をしていくことが重要です。資金繰りが悪化すると、経営の持続が困難となるため、常に経営状況を把握する姿勢が求められています。

また、収支報告は年間や複数月で分析を行うことにより、赤字に陥る前の兆しをつかみやすくなります。人件費の増加や園児数の減少、補助金の変動といったリスク要因を早めに把握して対策を講じていくことが重要です。

保育園経営における赤字対策は着実な取り組みが大事

保育園経営で赤字に直面する要因は多岐に渡り、根本的な対応が求められます。園児や保護者、職員、地域など多方面との連携を活かし、持続可能な経営のため着実な取り組みが大切です。

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