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企業主導型保育園

企業主導型保育園

待機児童問題は、保育園に入れない家庭だけではなく、就労者を抱える企業にとっても問題です。必要な人材が子供を預けられないという理由で確保できないのは、企業にとって大きな損失になります。

その問題を解決するための一つの対策として平成28年度から内閣府が取り組み始めたのが企業主導型保育です。

企業主導型保育とは

職種によっては、シフトがランダムだったり残業が多かったりすることがあります。

企業が運営する企業主導型保育園は、従業員の働き方にあった保育を提供できるので、子育てと仕事を両立できる環境を提供してくれます

また、企業主導型保育園であっても地域の子供を受け入れることができるので、社会貢献にもなる保育サービスが可能です。

企業主導型保育の特徴

企業主導型というだけに、この保育園は運営のすべてを企業側が決められるのが特徴です。

例えば、夜間保育や休日保育を実施することもできますし、パートタイムに合わせた保育時間にすることも可能です。

保育園に合わせて働き方を変えるのではなく、働き方に合わせた保育園を運営できるのは、企業主導型保育園の強みとも言えるでしょう。

企業主導型保育園の経営について

企業主導型保育園は認可外保育園に分類されるものの、管轄が自治体ではないので、条件を満たしていれば国から認可保育所と同じように運営や設備に必要な助成金がもらえます

また、他の企業と共同で設置することも可能ですし、余裕があれば自社の従業員以外の地域の子供も受け入れることができます。

従業員の待機児童問題を解決するために設置する企業が多いので、もともと経営に関しては安定しているといえますが、助成金や受け入れ枠が広がったことでより経営しやすくなっています。

企業主導型保育園の委託

企業主導型保育園は条件のハードルが低いので、委託をしなくても開園するのは比較的簡単と言えます。ただし、保育士の雇用やシフトの管理などソフト面での仕事が増えますし、ここがスムーズに回らないと保育園が成り立ちません。

ですので、対応できる部署がない場合は運営を委託する、という企業が多いようです。

またハード面に関しても、保育室や屋外遊戯場の設備や面積でも規定がありますから、スピード感を持って開園したい場合は、すべてを委託するというのも選択肢の一つと言えるでしょう。

企業主導型保育園は福利厚生にもなりますから、委託も含めて検討してみる価値があるでしょう。

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