保育委託業者の対応エリアをチェック

保育園の運営を委託する前に対応エリアを確認すべき理由

一般保育園や企業内・院内託児所などを運営委託する場合、かかる費用やサービスの質、行政対応などはもちろん大切です。しかし、対応エリアをチェックしておかないと、質・コスト・サービスが全てマッチした業者でも委託できません。いくら入念に準備していても、土壇場でできないとなってはコストも時間もムダに。効率良く委託を進めるためにも、先に運営している保育園のエリアに対応した業者を探し、その中からマッチした企業に依頼しましょう。

業者の対応エリアによるメリット・デメリットを見極めよう

委託する業者によってサービスに違いがあるのは当然。ただし、対応エリアの範囲による違いを押さえておくと、より委託業者を選びやすくなります。以下では対応エリアが広い業者・狭い業者それぞれのメリット・デメリットをご紹介。選ぶときの参考にしてみてください。

対応エリアが広い会社に委託するメリット・デメリット

メリット

メリットは設置する保育所の場所を問わず委託できる点です。特に全国対応なら、いちいち問い合わせて確認する手間を省けます。また、全国の委託運営保育所で積み重ねたノウハウがあるため、どの園でも一定のサービスが保証されるのが魅力。マニュアルがあるため、トラブル対応もしやすくなっています。

デメリット

対応範囲が広いので、エリアを限定した地域密着型の保育園のように、子供一人ひとりを見て手厚い対応をするのは難しいでしょう。人員を増やせば解決できますが、人件費が余分にかかってしまうというリスクを負うことになります。

対応エリアが狭い会社に委託するメリット・デメリット

メリット

全国対応の委託業者に対し、地域密着型で丁寧なサービスを受けられるのが強み。長い間そのエリアで委託運営を手掛けている業者なら、周辺住民との連携もしやすく堅実な経営ができるでしょう。業者によっては季節ごとのイベントや交流会など、柔軟に対応できるケースもあります。

デメリット

全国対応の会社に比べて実績が少ないため、サポートが薄くなることもあり得ます。そのため、サービスが安定しない場合も。加えて小規模な業者だと倒産や下請けといったリスクも考慮しなくてはいけないので、大企業にとっては依頼しにくいかもしれません。