保育園経営で必要な資格

保育園経営を行ううえで、何か資格が必要だと考える方もいるでしょう。しかし保育園経営自体に資格は必要ありません。地域の信頼さえ得れば、十分に保育園経営を行うことはできるのです。このページでは、保育園経営に関する資格について紹介するので参考にしてください。

経営に資格は不要

保育園経営には保育士などの資格が必要と思われがちです。しかし保育園経営をするために必要となる資格は一切ありません。保育園の経営において必要となるのは経営のスキルだけであり、特に保育士の資格や実務経験も必要ないのです。

施設には一定数の資格者が必要

保育園の経営者には資格は必要ありませんが、施設には一定数の有資格者が必要となります。

認可保育園の保育士の数

• 0歳児：3人につき1人
• 1歳・2歳児：6人につき1人
• 3歳児：20人につき1人
• 4歳児：30人につき1人

児童福祉施設最低基準第33条第2項において、上記のような人員配置が定められています。保育園の規模・種類によっても有資格者の人数は変わってくるので注意してください。

参照元：e-gov（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323M40000100063）

保育園経営で得ておきたい知識

保育園を経営するためには、さまざまな知識が必要となります。ここでは、どのような知識が必要なのか具体的に見ていきましょう。

法律

保育園を経営するためには「児童福祉法」「建築基準法」「消防法」などの法律を把握しておかなければなりません。もし法律に違反する行為・状態があれば、法的措置を講じられる恐れがあり、保育園経営ができないリスクもあるので注意しましょう。

• 児童福祉法
  児童の福祉を担う公的機関・組織・事業に関する基本となる原則が定められている法律です。第45条第1項「児童福祉施設最低基準」や第46条「行政庁の監督」と第58条「認可の取消し」、認可外保育施設指導監督基準といった保育園に関する法律が含まれているので、必ず把握しておきましょう。
• 建築基準法
  建築物の敷地・設備・構造・用途の最低基準が定められている法律で、保育園は社会福祉施設に該当するので病院・ホテル・共同住宅等と同じ区分となります。また保育園に使用する土地建物構造・建物内部の壁紙や天井、建物外部の廊下や階段などは防火素材にしなければなりません。
• 消防法
  消防機関の活動や権限をはじめ、消防設備等の設置や義務、規制などが定められている法律です。保育園の場合、消防用設備に関する技術基準・救急業務・消防設備に関する検査などが関係しています。

集客

認可保育園であれば自治体が園児の募集を行っていますが、認可外保育園であれば経営者が園児を集めなければなりません。もし集客ができなければ定員を満たさないため、経営にも支障をきたす恐れがあります。だからこそ集客のための知識やマーケティングなどを学ぶことが大切です。地域の特性に応じて、チラシ・WEBなど様々なツールを活用するといいでしょう。また他の保育園との差別化を図るためのサービス導入も検討してください。

保育士の採用

どんなに保育園の経営をしたいと考えても、有資格者を確保しなければ保育園の運営はできません。とくに保育士不足の保育園は多く、保育士の確保が難しい現状です。そのため保育士を採用できるよう対策を講じることが大切になってきます。

補助金・助成金

子育てしやすい国・街づくりを目指して、国や自治体などは様々な補助金・助成金の制度を用意しています。ただし制度は常に変化しているため、条件・申請方法などは毎年同じではないので注意が必要です。常に最新の補助金・助成金の情報にアンテナを張り、活用できる制度がないかをチェックしましょう。