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社内に託児所・保育所を開設する方法まとめ

社内に保育園を設立する方法や、必要な手続き、注意点について解説しています。

社内保育園・社内託児所の設立に必要なことは?

必要な手続きは?

まず、保有する土地や建物の一部など、設置場所を決めて基準をクリアできるかどうかを検討することが必要です。国が定める基準がありますので、児童の数に合わせた広さが必要です。

場所が決まったら、開園までのスケジュールを決め、企業主導型保育事業の助成金の申請手続きを行います。

申請書以外にも資料を用意したり、自治体対応など専門的なノウハウが必要です。自社運営で子供を預かるというのは、事故などのリスクもありますし、全く保育施設の経験がない場合は委託した方が効率は良いでしょう。

運営方法の違い

企業主導型保育園を設立する方法としては、最初から自社で設立する方法と、外部業者に委託する方法の2通りが考えられます。

自社で設立・運営する場合

保育所を開設するのに、特別な資格は必要ではありません。ただし、保育施設を開設・運営するには、一定数以上の保育士の資格保持者は必要になります。

また、企業主導型事業で助成金を受けようとすれば、建物や環境などの基準をクリアしなければなりません。

開園したら、園児だけでなく保育士を募集したり、運営方針を自社で決めて保育士の労務管理も考える必要があります。企業内といっても、独立した保育施設ですので、しっかり経営戦略を考えないと継続が難しくなります。

外部業者に委託する場合

業者に委託する場合も、社内保育園・社内託児所の運営主体は変わりませんが、設立や運営に関わる多くの業務を外部の業者に任せられます。企業主導型事業の助成金の申請においては、書類の作成や自治体の対応への煩雑な手続きも外部業者が行ってくれることが多く、自社で行わなくて済みます。

開園後の保育士の募集や管理も業者が行うので、相談や報告を受けることはあっても、日々の運営業務のほとんどを対応してもらえます。委託料金はかかりますが、保育園の運営経験・ノウハウが多くある業者の方が、企業の負担は軽くなります。

企業内保育所を開設するメリット

最も大きなメリットは、離職率の低下です。特に都心部の企業の場合、子どもを預かる幼稚園・保育園などのキャパがなくて子どもを預けられず、子どもの面倒が見られないがために働きたくても離職せざるを得ない、という人たちが数多くいます。やむを得ない事情とは言え、働き盛りで意欲も能力もある人たちが会社を離れてしまうというのは大きなデメリット。ただ、社内に保育所があればそうした人たちも安心して働き続けることができ、離職率の大きな低下につながります。離職率を下げればその分採用や育成にかかるコストが削減でき、トータルでみれば大きなメリットとなるでしょう。また、そうした福利厚生に力を入れている企業ということで、対外的なイメージアップにもつながるでしょう。

企業内保育所のデメリット

企業内の保育所は子どもを預けられるという点では幼稚園や保育園などと一緒ではあるのですが、企業内にあるということで、一般の幼稚園にあるような遠足・運動会などの行事をやるのが非常に難しいでしょう。また、預かる子どもの人数もそれほど多くないので、集団行動を学ぶ、という点では見劣りするところがあります。そして、働く人たちも職場まで子どもを連れて来なくてはいけない、一緒に帰らなくてはいけないという点も、通勤時間によっては多少のデメリットと言えるかもしれません。

企業内保育所開設を成功させるポイントは?

企業として保育所を開設させるとなると、設備投資や人材の確保など、さまざまなことを考えていく必要があるでしょう。まずは社内のニーズがどの程度あるのか、そして企業としても前向きにやっていきたいのかなどを考えていきましょう。もし単独での運営が難しそうであれば、近隣の企業と合同で運営する、という方法もあります。

また、保育所を開くには自治体の認可が必要になります。そのために消防法や食品衛生法など、各種法令を遵守していかなければいけません。そうしたもろもろの手続きや条件については、自治体に相談し、アドバイスを仰ぎましょう。場合によっては政府や自治体から助成金が下りることもあるようです。

企業内保育所の設置にはいろいろなコストがかかりますが、その分人材の確保、そして特に女性の雇用の創出という面については大きなメリットがあります。全てを自分たちでやるというのは難しいですが、外部の委託業者を利用するという方法もあるので、ニーズがあるのであれば前向きに検討してみるといいでしょう。

企業内で保育所・託児所を設立する方法、設置基準

設置する場所として、保有する土地や建物の一部が使えるかどうか検討します。国が定める基準以上の広さが必要になりますので、注意が必要です。場所が決まったら、開園までのスケジュールを立て、保育所の規模やスタッフの配置人数などを決め、開園までに自治体対応や備品などを揃えます。

病院内保育所・託児所を設立する方法、設置基準

最初に、病院内や隣接する場所に保育所・託児所を作る設置場所を決めます。建物や環境、広さなどの一定基準をクリアする必要があります。場所決定後は、保育所の規模や保育士の人数を決め、開園までに自治体対応や備品などを揃えます。

社内託児所・保育所を作るのにかかる費用は?保育料の決め方は?

社内託児所・保育園は、基本的に自治体への届出が必要。新築・既存建物の改修かどうかでかなり金額が変わってくるため、先に建物の形式をチェックしておきましょう。また、保育料も認可・認可外で多少差があります。

社内託児所・保育所の作り方は?土地や人員は?

社内託児所・保育所の設立は、早い段階で自社運営にするか業務委託するか決めておく必要があります。場所やスタッフは最低限のルールを守れば、おおむね自由。開設費用や委託料金などを鑑み、適した方を選んでください。

保育士の配置基準とは?

配置基準とは「ひとりの園児に対して保育士を何人配置すべきか」の基準。必要最低限の人員を確保することはもちろん、充実した保育サービスを提供するために、地域ごとに設けられた配置基準を知っておくことが大切です。

弾力運用とは

保育所の委託費や運営費には様々なルールがあり、その内容を確認しておかなくてはいけません。

そのうちのひとつ、30%ルールに接触した場合は、経営を大きく揺るがしてしまうような事態にもなりかねないのです。こちらでは30%ルールの概要やそれに関わる弾力運用について解説をしています。

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