ここでは、一時保育についてまとめています。一時保育とは何かはもちろん、保育園を経営する立場としてのメリットや注意点なども紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
一時保育とは、一日や時間単位で子どもを預けられるサービスです。「事情があり、一時的に子どもを預かってほしい」というニーズに応えることが可能。
たとえば、保護者の病気などによる「緊急保育」や、週に2~3日程度の就労や通院を行っている場合の「非定型一時保育」、保護者のリフレッシュが必要な際に利用できる「リフレッシュ保育」などがあります。
なお、一時保育を利用する理由に制限はありません、つまり、「保護者が冠婚葬祭に出席するため、子どもを預かってほしい」「在宅での育児に疲れたため、リフレッシュをする時間が欲しい」という理由でも一時保育を利用できます。
「一時保育を利用できると助かる」という保護者は多いもの。では、保育園を経営する立場にとって、一時保育のメリットは何でしょうか?
一時保育は、「普段は幼稚園に通わせているけれど、土日祝日や長期休みは休園のため、預け先がほしい」というニーズに応えることもできます。
土日や祝日、長期休みにも働くことを希望しており、「子どもを預かってくれるところがあれば、この日も出勤できるのに…」と考えている従業員は少なくありません。そこで一時保育を利用できるようにしておけば、企業側としても従業員の勤務を確保することができます。
保育施設に空き定員が発生している場合、スペースや保育士にも余裕があるでしょう。そこで一時保育を行うことで、定員余剰分のスペースや保育士を活用することができます。保育園経営におけるムダ削減につながるといえるでしょう。
メリットだけではなく注意点も把握したうえで、一時保育について検討しましょう。
たとえば、一時保育を利用する子どもが多い場合、利用人数に合わせた保育士の配置が必要です。一時保育を開始する前よりも人件費がアップすることが予想されるでしょう。
一時保育を利用する子どものほとんどは、一時保育の環境に慣れていません。初めて過ごす場所・初めて会う人に緊張し、精神的に不安定になることも。また、アレルギーのある食品を誤食したり、思わぬケガや事故が発生するリスクにも注意が必要です。
もちろん、一時保育の利用にあたって事前登録などで情報を得ることはできます。そのため、事前に得た情報を保育士間で共有し、適切な保育に努めることが大切です。
自治体によって異なるものの、認可保育所や認証保育所、認定こども園などで一時保育を行っているケースが多いようです。ただ、認可外保育施設やファミリーサポートセンター、地域の子育てセンターでも一時保育を行っています。
詳細な条件は各自治体によって異なるものの、一時保育を始めるにあたって「実施届出」の提出が必要になるケースが多いようです。
なお、実施要件には、「事業専用の設置基準を満たした保育質を用意する」「一時保育事業の実施日を実施施設の開所日と同じ日にする」といった条件があることも。すぐに条件を満たせない可能性もあるため、一時保育を行いたい施設のある自治体へ事前に確認しておくことが大切です。
一時保育では、事前にしっかりと手順を踏み、利用者と保育園側がコミュニケーションを取っておくことが大切です。
まず、保護者による事前受付や来園をして、一時保育にかんする説明を行いましょう。また、お預かりする子どもの状態や、一時保育の利用日数等を確認しておくこともポイント。その後は申し込み書類を作成し、予約を確定させる流れとなります。
なお、一時保育の事前申請については、保護者から直接園へ申し込みを行う場合と、市の保育課が利用申請を行う場合があるようです。
企業や病院の保育所は、働く人の環境もニーズも異なります。だからこそ、「どの保育施設に強いのか」「どのような特徴があるのか」を前提に委託業者を選ぶのがポイントです。