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大手企業内の保育所導入事例

女性と子供

ここでは、大手企業の社内保育所導入事例について調べました。導入のきっかけや効果、今後の展望などを紹介しています。

企業内に保育所を設けるとどういった効果があるのかは、実際に導入した会社の事例を確認するとよくわかります。そこで、ここでは大手企業が導入に至る過程や効果について紹介します。

退職者が減り、従業員のモチベーションアップ
(大手S銀行の事例)

以前から企業内保育所の設置を望む声がありました。育児を理由とした退職者を減らしたいという会社の想いもありましたが、既存の建物では保育所開設の基準をクリアできなかったのが課題でした。

そんな折に、本社の敷地内に研修棟を建てることが決まりました。そこで、研修棟の一部を保育所にすることになりました。

意外と苦労したのが委託業者の選定。なかなか条件に合うところが見つからず、見学してもらったり業者の実績やコストなどから絞り込んで決定しました。

設備面や助成金の申請などは、業者のアドバイスに従って進めることができ、児童への教育面でもしっかりした保育ができています。保育所を設置してから結婚・出産を理由にした退職者は減少し、従業員のモチベーションアップの効果があります

今後の展望としては、一定の年齢になったら認可保育所に移ってもらい、低年齢の子供を受け入れる仕組みが必要と考えています。課題としては、保育所の数を次々には増やせないことです。

業者に運営を委託し、利用者目線で進められた
(大手製薬会社D社の事例)

社長が全国の事業所を周って聞いた従業員の声の中に、企業内保育所の設置の要望があったのがきっかけです。総務部からアンケート調査を行ったところ、首都圏でニーズが高いことが判明し、複数の保育所設置が決まりました。

企業内保育所、院内保育所の実績が多い業者に運営を委託することにしました。保育所内で洗濯を済ませてくれるなど、利用者目線で進めていただけとても助かりました。オープン後も情報共有はしていますが、運営は任せています。

保育所を設置してから、産休を使っても保育所が見つからずに退職してしまうケースはゼロになりました。利用者からは、長期出張対応や病児・病後保育の要望もありますが、会社として保育所は労働力強化のためとは考えていません。

他の企業や自治体などから問い合わせや視察の申し出があることから考えると、成功事例として受け取られているのだと思います。今後も長く安定して運営していくことを目標に、続けていきたいと考えています。

復職率99.1%超え!企業内保育所を開設
(ヤフー株式会社のケース)

ヤフー株式会社では、社員の産休・育休後の復職支援・継続就業支援を目的として、2018年7月から企業主導型保育事業の助成金を活用した企業内保育所を開設することを発表しています。

同社では育休制度の他にも短時間勤務・時差勤務・週休3日を選択できる「えらべる勤務制度」を導入しており独自の働き方改革を進めており、産休・育休後の復職率は99.1%と高い数値が出ています。

それでも一部では、子どもの預け先が決まらずに職場に復帰できないケースや、やっと預け先が見つかっても自宅や職場から遠い保育施設に預けなければならないこともあるため、そのような問題を解消するために導入が決まりました。

開設する保育施設は、正社員の子供が対象で定員は12名。7時~18時が基本的な開園時間で、延長で18時~20時の保育にも対応します。日祝日、年末年始、その他休業日は休園とし運営は外部に委託します。

CEOの宮坂学氏は「ずっとやってみたかったことのひとつ」とツイッター上でも表明しており、社外の人からも素晴らしいとの評価を受けています。

今後は東京以外の各拠点での企業内保育所の開設も検討しており、現在の復職率をさらに超えることを目指しています。

社員による自社運営で、充実した保育サービス
(株式会社ワークスアプリケーションズのケース)

企業向けソフトウェアの開発・販売を行う株式会社ワークスアプリケーションズは、「女性が働き続けられる環境づくり」の一環として2016年12月に企業内託児スペースを開設しました。

同社では、それ以前から女性社員の発案により「ワークスミルククラブ」という出産・育児支援制度がありましたが、短時間勤務や育児休業制度に加えて100%の職場復帰を目指し「WithKids」という保育スペースのオープンに至りました。

企業内保育施設の運営でこだわったのが、保育士や看護師、調理師もすべて社員として雇い、自社運営で行っている点です。これまで、社内でプロジェクトチームを組んで企業内託児所にありがちな問題を解決してきました。

社員が利用しやすいように託児所の延滞料金を無料にしたり、おむつや着替えなどを施設側が用意する、調理スタッフが子供と社員に同じ料理を作るサービスを提供するなど、質の高い保育サービスを提供しています。

IT企業にとって、保育事業は異業種で開設するまでにクリアしなければならない条件や法律があって苦労することになりましたが、委託運営では実現できないサービスの充実ぶりは外部からも注目を集めています。

少人数制でランドリーサービスもある(株式会社ドワンゴのケース)

株式会社ドワンゴでは、なかなか保育園が見つからない社員からの要望を受けて、2014年12月「どわんご保育園」を自社オフィス内に開設。育児しながら働く女性社員の活躍を後押ししています。同保育園では、満1歳から2歳の3月まで、定員10名の少人数制で一人ひとりに寄り添った保育を提供しています。同社人事部によると、この事業所内保育園を地元の認可保育園に入るまでのつなぎとして捉えているそうです。認可外保育園である『どわんご保育園』に入れると、認可保育園の入園選考で点数が加算されるメリットがあります。

定員は毎年ほぼいっぱいになるそうですが、「カゼやインフルエンザなどの感染症がまん延しにくい」というメリットも支持されています。

園内では、ランドリーサービスを提供。タオルや着換えなどを洗濯・乾燥できるので、社員は身軽な状態で出社できます。晴れの日は外に散歩へ、雨の日は社会のカフェテリアゾーンにある遊具で遊べます。職場で子どもたちが遊んでいるのを見ることで、他の社員の間でも「子育てしながら安心して働ける会社である」という共通認識が広がっています。

子どもたちの才能を伸ばす「エデュケア」でグローバルな教育(LINE株式会社のケース)

LINE株式会社の事業所内保育園「みどりの保育園」では、教育と保育を組み合わせた「エデュケア」を0歳から実施。2017年4月に開設された同保育園では、子どもたち一人ひとりの個性と才能を開花させ、グローバルに活躍できる人間の育成を目指しています。

保護者と保育士のやり取りでは自社サービスであるLINEを活用するなど、最先端のIT企業らしい保育園運営を行っています。

対象は、0~2歳。9~21時までの間預けることができるので、社員が安心して働けるとのことです。

近隣企業にも定員枠の一部を解放(株式会社資生堂のケース)

女性社員が多く活躍する資生堂では、2003年にいち早く事業所内保育園「カンガルーム汐留」を設置。当時事業所内保育園はまだ珍しい取り組みだったことから注目を集めました。2017年11月には「カンガルーム掛川」も新たに開設。同社では、1990年から仕事・育児の両立支援策に取り組んでおり、保育園もその一つとして位置づけています。

対象は、生後57日~小学校就学前の乳幼児。園内には看護師が常駐しており、インターネットカメラも設置されているので利用者の社員は安心して働くことができます。

さらに、同社では「企業が連携して子育て環境を改善していく」という考えのもと、電通、慈恵医大、朝日新聞社、日本たばこ産業、共同通信の近隣5社にも定員枠の一部を解放しています。

保育園がオフィスに隣接されているため、「迎えにいく時間を考えなくて良いので仕事に集中できる」「子どもがいつも傍にいる安心感がある」などの理由で社員からも好評です。

開園時間は、営業日の朝8時から19時まで。残業などの状況に合わせて、20時までの延長保育にも対応しています。「カンガルーム汐留」では、定員34名に対して保育士7名、看護師1名、管理栄養士1名の計9名体制で保育を行っています。

「思いっきり遊び、思いっきり学ぶ」ためのイベントやプログラムが充実(日本アイ・ビー・エム株式会社のケース)

日本アイ・ビー・エムの事業所内保育園「こがも保育園」は、出産・育児と仕事を安心して両立できるよう2011年に設置されました。

生後58日目~5歳児を対象に、定員31名で受け入れています。「おもいっきり遊ぶ。おもいっきり学ぶ。私たちは、『やさしく・つよく生き抜く力』を育みます」という理念のもと、たくさん遊んで学べる環境を整えています

たとえば、夏祭りやハロウィンパーティー、運動会、クリスマス会、お花見、お別れ遠足など季節のイベントを頻繫に開催。幼児教育専門ネイティブスピーカーによる英語プログラムやリトミック、コンピューターで遊びながら創造力を培うプログラムなど楽しく学べる知育プログラムも充実しています。語学・芸術・科学の教育によって、次世代を担う才能を育てます。

教育と遊びだけでなく、健康面・安全面でもしっかりとした支援体制が整っています。給食は、栄養士が栄養バランスを考えて献立を作成。園内には看護師が常駐し、急な体調不良にも対応。近隣の医療機関とも提携しているので、社員は安心して仕事に集中することが可能です。

子どもたちの安全のため、防犯・防災対策も徹底しています。子どもの様子が気になったら、園内3か所に設置されているウェブカメラで様子を見ることも可能。このウェブカメラは社員のみ閲覧可能で、ID・パスワードが配布されているので子どもたちのプライバシーも守られています。

その他にも、衣類のクリーニングサービスやおむつの販売など育児中の負担を軽減するサポート体制が整っています。

事例を振り返って

大手企業でも社内託児所を導入するところが増加しています。完全自社運営の会社もあり、今後はもっと増えていくと予想されます。ただし、自社運営では負担が大きいためか、委託業者に運営を依頼するケースも少なくありません。

手続きは大変ですが、退職者の減少や利用者目線での運営など、委託することで良い影響を与えることも。その場合、従業員にとってのプラスになるようなサポート体制を備えた委託業者を選ぶことでうまく経営できるでしょう。

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