保育園を新規で開園する場合、約1年の準備期間が必要です。このページでは、保育園を開業するまでに必要な準備や開業スケジュールについて解説しています。
新規で認可保育園を開園する場合のおおまかな流れは以下の通りです。
保育園を開業するには、まず社会福祉法人の設立が必要です。保育園の建設や運営に関わる補助金を受けるためにも必要ですので、公募前には設立を完了しておきましょう。
法人設立後、園舎建設のための資金計画を立てます。自己資金のほかに借入が必要な場合は、資金調達を行います。
次に必要なのが、運営事業者公募への応募です。認可保育園を開園するとき、自治体が公募する保育園新設案件に応募して、運営事業者として認められなくてはなりません。
公募の時期はさまざまですが、一般的に公募から約1~2ヶ月が応募期間です。保育園の需要が多い地域の場合、募集期間を定めずに提案を募集していることもありますが、提案応募時に認可保育園を1~数年以上運営している必要があるなど、自治体によって条件があります。
応募の段階で、保育園を建設する土地やテナント、建物の基本計画書の作成も必要です。土地の立地条件やテナントビルの用途を確認し、早めに場所を決めて設計事務所に相談しておきましょう。
運営事業者として決定が出されたら、次に園舎の設計を行います。基本計画の平面図をもとに実施設計を行い、建設にかかる工事費を算出して補助金を申請します。補助金申請と行政協議は、建設を開始する前に必要です。
次に、補助金申請と同時期のスケジュールで入札準備を行います。規模や金額に応じた見積期間で入札を行い、施工会社を選定します。
施工会社が決まったら、いよいよ園舎の建設開始です。開園前の3月は準備期間となりますので、2月末までに工事が完了するよう建設計画を進めましょう。
運営準備は、開園の約半年前からはじめます。おもちゃや工作道具などの備品、保育用品や消耗品を準備しましょう。運営準備で欠かせないのが保育士やスタッフなどの人手です。運営準備の間に募集・採用を行って、研修を進めながら準備を進めていきます。
次に、保育園の説明会を開催します。開園を控える園児の保護者向けに説明会を開催して、入園に関する疑問や質問に対応しましょう。
開園前のプレオープンも大切な準備のひとつです。実際の現場をシミュレーションして保育のオペレーションを確認し、開業を迎えます。
認可保育園を開園する場合、自治体の公募や認可、補助金などさまざまな申請が必要です。
これらの申請は、申請期間やタイミングに違いがあります。申請時期や方法は自治体によっても異なるため、各自治体にスケジュールを確認しながら進めていくことが大切です。
保育園事業者の公募では、申請時に園舎の契約内容について書かれた「基本計画」の提出が必要です。新築の場合、設計にはおよそ半年以上の期間がかかります。設計が遅れると、補助金申請や建設も開始できません。開園スケジュールに間に合うよう、設計事務所には自治体から公募が発表された早いタイミングで相談するようにしましょう。
保育園の敷地や開園エリアなど、自治体によって募集要項に条件を設けている場合があります。募集要項をよく確認した上で、条件に沿った土地やテナントを探しておくようにしましょう。
テナントで保育園を開園する場合、用途についても注意が必要です。入居するビルが保育園として使用できるか、前もってチェックしてください。用途変更や改修が必要であれば、そのスケジュールも見込んだ上で計画を進める必要があります。
保育園の開園には申請など複雑な手続きや専門知識を要します。経験がないと準備に時間や手間がかかりますが、委託する場合は専門的な知識やノウハウが不要なため、約5ヶ月で開園準備が整います。
保育園運営業務全般に精通した専門の会社に開園の準備から運営までを一手に任せることができれば、自力で開業するよりも準備期間を短縮できます。託児所・保育園の委託運営について詳しく知りたい方は、こちらのページもご参考ください。
企業や病院の保育所は、働く人の環境もニーズも異なります。だからこそ、「どの保育施設に強いのか」「どのような特徴があるのか」を前提に委託業者を選ぶのがポイントです。