助成金のノウハウをチェック

ここでは、企業主導型保育事業の助成金獲得に必要なことと、申請代行に対応する業者について解説しています。

助成金申請の補助を行ってくれるかをチェック

自社運営と委託で助成金の申請方法は異なる？

自社運営と委託運営で、助成金の申請方法に大きな違いはありません。準備する書類や申請の仕方も同じなので、自社で全て対応できるならば依頼しないほうが良いでしょう。

しかし、これまでに助成金の申請をしたことがない場合は専門的な手続きに時間がかかります。申請の期日は決まっているため、手続きでもたついてしまうと申請が通りにくくなる可能性も。早めに助成金の支給を決めておきたいなら、業者に頼るのも一つの手です。

助成金獲得までの流れ

企業主導型保育事業の助成金の流れは以下の通りです。

自社運営の場合

1.申請書類の提出

開設の3ヶ月前までに助成金の申請書類を提出します。

2.支給決定通知書の受理

書類に不備がなければ約3週間後に支給が決定します。

3.備品類の購入

支給決定通知書の到着後から保育所開設までに備品類を購入します。

4.実績報告書類の提出

整備費の助成額確定通知書の受領後30日以内に実績報告書等の書類を提出します。

5.助成額確定通知書の受理

実績報告書に基づき最終助成額が決定し通知書が届きます。

6.助成金の請求・支給

助成金請求書を提出すると1～2ヶ月後に助成金が支給されます。

7.月次申請書類を作成・実績提出

1ヶ月の実績報告書や月次申請書類を作成し、提出します。

8.助成金の精算

1ヶ月後、見込み分の助成金（運営費のみ）の過不足分を精算します。

委託運営の場合

企業主導型保育事業の助成金の流れは以下の通りです。

1.委託会社に助成金申請の補助を依頼

開設前に委託会社へ書類の作成や現地調査を依頼します。

2.委託会社が書類を作成・提出

委託会社が依頼内容をもとに現地調査や書類作成を実施し、公的機関に提出します。

3.支給決定通知書の受理

書類に不備がない場合、約3週間後の支給決定通知が届きます。

4.委託会社が実績報告書類を提出

整備費の助成額確定通知書の受領後30日以内に実績報告書等の書類を提出します。

5.助成額確定通知書の受理

実績報告書をもとに最終助成金額が決定・通知されます。

6.助成金（見込み分）の請求・支給

助成金請求書を提出すると1～2ヶ月後に助成金が支給されます。

7.委託会社が月次申請書類を作成・実績提出

委託業者が1ヶ月の実績報告書や月次申請書類を作成し、提出します。

8.助成金の精算

1ヶ月後、見込み分の助成金（運営費のみ）の過不足分を精算します。

助成金の申請に必要な資料は？

設備費、運営費でそれぞれ以下の書類が必要になります。

設備費

• 企業主導型保育事業（設備費）助成申込書
• 工事費見積書2社分
• 配置図および市町村の地図
• 敷地の登記簿抄本もしくは賃貸借契約書
• 助成申込者の法人、および施設会計の申請事業年度の予算書および2期分の決算報告書
• 申請用チェックリスト

運営費

• 企業主導型保育事業（運営費）助成申込書
• 自治体に提出した認可外の届出書類（写）
• 施設の平面図
• 保育従事者の保有する資格等が確認できる書類
• 前年度子ども・子育て拠出金納付実績が無い場合はその理由書
• 損害賠償保険及び傷害保険の証書の写し
• 申請用チェックリスト

認可保育園の助成金手続き

認可保育園は公立と私立がありますが、どちらにも自治体から補助金が支給。公立の認可保育園では、運営費の大半が補助金で賄われています。管轄となっている自治体は保育料に年齢別の補助金を合わせて各保育園に振り分けているようです。

私立も補助金での運営ですが、経営元によって補助金の額は変化します。例として、東京都では一般企業運営の保育園よりも社会福祉法人が運営する施設のほうが、補助金は高額です。

補助金の目安

補助金は在籍している児童の数によって変わります。公立の認可保育園では年度初めの児童数で補助金額が決定。加えて、児童の年齢も補助金額に関わってきます。各自治体により変わるため一概には言えませんが、東京で職員が10年以上勤続している施設では、0～5歳までの児童数が各10名ずつの場合、上乗せ分を含めて700万円の補助金が下りるようになっています。

例として、世田谷区の自治体からの補助金を除いた1人当たりの保育単価を以下の表でまとめました。

年齢	年齢 1人当たりの保育単価
0歳児	210,000円
1歳児	135,000円
2歳児	135,000円
3歳児	78,000円
4歳児	69,000円
5歳児	69,000円

保育単価の中には人件費や教材費、給食費などの費用が詳細に設定されていて、年齢が上がるにつれて保育単価は低くなっていきます。そのため、0歳児と4～5歳児では金額に3倍の差があるのです。

認証保育園の助成金手続き

認証保育園の補助金制度は認可保育園・企業主導型保育園のどちらとも異なります。補助金を支給してもらうには、各自治体に申請して審査を通らなくてはいけません。

大まかな流れは企業主導型保育園と同じですが、提出書類や審査過程は別物です。交付申請書や事業計画書、収支計画書など合計16枚の書類が揃っていないと受付してもらえないため、不備が無いよう気を付けましょう。

認証保育園の運営費補助申請に必要な書類

例として、世田谷区の認証保育園運営費補助申請に必要な書類をまとめています。

• 運営費補助金交付申請書（第1号様式）
• 運営費補助事業計画書（第1号様式の別紙）
• 収支計画書
• 決算報告書
• 在籍児童名簿（申請月初日現在）
• 職員名簿（申請月初日現在）
• 利用契約書類の写し
• 家庭状況申立書※区内B型認証保育所のみ
• 履歴書の写し
• 労働条件通知書等の写し（区外施設では不要）
• 職員資格証明確認書
  職員資格証明確認書
  保育士資格証の写し（保育士に代わる保健師、助産師、看護師の当該免許証の写し）
• 就業規則の写し（区外施設では不要）
  嘱託医委託契約書の写し
  嘱託医の医師免許証の写し
• 東京都認証書の写し
  東京都認証書内容変更届の写し
  重要事項説明書
• 入園のしおり
  施設図面
  事務連絡用名簿
• 口座振替依頼書兼登録申請書
  請求権限又は振込先の委任状
• 賃借物件であることを証明する書類もしくは、自己所有の建物の場合は、そのことを証明する書類

事業所内保育施設（2022年8月時点では停止）の助成金手続き

事業所内保育施設の助成金に関しては、公益財団法人児童育成協会が事業を実施しています。おおむね制度内容は企業主導型保育事業と同じですが、支給される助成金の額が異なります。

事業所内保育施設では助成率の区分を大企業と中小企業で分けており、設置費は大企業が1/3、中小企業が2/3です。増築費は大企業で1/3、中小企業で1/2と大きく割合が違ってくるので、自社の規模を把握しておく必要があります。

また、限度額も決まっているため、企業主導型保育事業よりも負担は大きいようです。

受け取りの際に注意すること

企業主導型保育施設は認可外保育施設として運営しているため、助成金を受け取るには厚生労働省による「認可外保育施設指導監督基準」を守る必要があります。もし監査により基準から外れていると規約違反とみなされ、支給取り消しや返還を求められることに。そのため、開設の際は関連法令や運営基準を遵守しているか確認しましょう。

返還・取り消しになる例

• 申請した日時までに保育施設が開設されない
• 保育施設を廃業する
• 不正な助成申し込みがあった場合
• 関連法令に違反し、指導や勧告があっても改善されない場合

対応範囲を見極めて円滑な運営をしましょう

自社運営では事前準備から申請、受給後の月次報告までを社内で対応しなくてはいけませんが、保育業者に委託する場合はその限りではありません。近年は助成金の補助をしてくれる会社も多く、書類作成や月次報告の代行など専門的な知識が必要な業務も担ってくれるケースが多くなっています。

業者によって対応範囲はさまざまですが、自社で対応しにくい現地調査や関連法令の確認、加算申請まで行ってくれる業者なら、手続きごとにいちいち社内の人員を割くことなく円滑な運営ができるでしょう。

ただし、業者ごとに料金が異なるため、依頼前にチェックしておかないと、運営前に余計なコストをかけることになりかねません。自社でできる範囲を確認し、必要な手続きだけサポートしてくれる業者を選ぶことをおすすめします。