保育園経営と定員割れリスクについて

保育園の経営を考えている場合、「定員割れ」は備えておかなければならない問題の1つです。定員割れリスクを見落としてしまうと、継続的な赤字や早期撤退につながる可能性があるため、注意しなければなりません。

当記事では、定員割れが起こる原因についてまとめ、リスクを抑えながら社内保育園を成功させるポイントを解説しています。保育園の経営を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

定員割れリスクとは？

保育園の定員割れとは、認可・事業所内保育などの形態を問わず、定員に対して実際の在園児数が大きく下回っている状態を指します。定員割れがなぜ問題になるのかというと、保育園収入の多くが園児数・利用枠に連動しているため、定員割れは収支悪化に直結するからです。

一定の人件費・固定費は、園児数に関係なく発生するので、少しの定員割れであっても赤字幅が大きくなりやすいと考えられます。

福利厚生であっても、中長期的な視点で見て、「予算を食いつぶす施設」になるか「企業価値を高める投資」になるかを分けるポイントが定員管理だと言えるでしょう。

会社敷地内保育園が定員割れを起こしやすい理由

会社敷地内保育園が定員割れを起こしやすい理由として、どの様なことが挙げられるのでしょうか。ここでは、会社敷地内保育園が定員割れを起こしやすい理由について解説します。

社員数・年齢構成に依存する需要の波

社員数・年齢構成に依存する需要の波も理由の1つに挙げられます。一時的な出産ラッシュが見られた場合、その後には利用希望者が減る「谷」が訪れます。また、中途採用や新卒採用の計画が変わると、想定した園児数も簡単に崩れることを考慮しておかなければなりません。

利用条件が厳しすぎる

保育園を経営する場合、自社社員のみが利用可能という条件のこともあります。また、正社員のみが対象など就業形態に制約があったり、勤務時間に制約が多かったりする場合、潜在ニーズがあっても、保育園の利用に結びつきにくいです。

立地・勤務形態の変化

保育所の定員割れは、立地と密接に関わり、人口減少地域での施設の供給過多、都市部でのニーズと供給のミスマッチが主な原因です。テレワーク・時差勤務の拡大により、「会社の近く」より「自宅近く」を選ぶ保護者が増えている可能性もあります。

競合環境の変化

認可保育所が増加するなど、施設が増えすぎて、子どもの数が足りない「定員割れ」が発生しています。

社内への情報浸透不足

制度として存在していても、従業員が「どんな人が、いつから、いくらで、どう使えるのか」を具体的にイメージできていない場合、保育園利用が進みにくくなります。

定員割れリスクを抑えるための事前検討ポイント

定員割れリスクをおさえるためには、社内ニーズの把握・グループ企業や近隣企業との共同利用にするのか検討することが重要です。ここでは、事前検討ポイントについて解説します。

社内ニーズの精緻な把握

社内ニーズの徹底的な把握とサービス内容を改善するため、アンケート・ヒアリングを行うことが重要です。その中で、本当に必要な保育時間帯や延長保育、休日保育の有無、短時間保育のニーズなどについて詳細に把握しましょう。

また、単なるアンケートを行うだけでなく、従業員にとってどのような需要があるのか把握するのも効果的です。従業員の年齢構成・男女比・育休取得状況・時短勤務者数といったデータ分析を行います。

さらに、今後数年間の採用計画に基づく「潜在的な利用見込み」について試算を行いましょう。 その際、「最大瞬間風速のニーズ」を基準に定員を決めず、平均的・中長期的に見た利用見込みから適正規模を考えることが非常に重要です。

また、従業員の働き方（シフト勤務など）に合わせながら、短時間保育やスポット利用、夜間・休日保育など柔軟な運営を検討する必要があります。多様なニーズに対応できるサービスを提供することも定員割れに備えていくうえで重要です。

外部利用・グループ利用の選択肢

自社従業員のみを対象にするか、グループ企業・近隣企業との共同利用にするのか検討するようにしましょう。安定的な経営をするためには、地域枠の活用やグループ企業での共同利用を検討するのも1つの方法です。

地域に開放したり、共同経営にしたりすることで、ニーズの母数を増やせる可能性があり、安定した経営を目指せます。また、企業グループでの共同設置は、単独設置に比べ利用者の集約でリスクを軽減し、複数のニーズに対応できる強みがあります。

共同利用とする場合のポイントとして、 料金体系や枠配分をルール化するようにしましょう。 また、契約形態（包括契約か利用実績連動か）についても検討する必要があります。

開設形態・運営モデルの検討

認可・認可外・企業主導型保育など、制度上の違いは、定員の埋まりやすさや収支構造に影響する可能性があります。 自社直営か、専門の保育運営会社への委託かによって、定員割れリスクの取り方（リスクシェアの形）も変わります。 小規模から始め、需要に応じて段階的に拡張できる設計にしていくのが有効です。

開業後に定員割れを防ぐ運営の工夫

開業後に定員割れを防ぐためには、社内広報を活用するほか、長期的なモニタリングを継続していくことが重要です。ここでは、定員割れを防ぐため、運営が行う工夫を解説します。

社内広報を活用

保育園における社内広報の担う役割は多岐にわたります。まず、定員割れが起きないように、保育園の認知度向上と園児募集の強化を行うという役割があります。

万が一、定員割れが発生した場合には、収入面で大きな影響が見られるため、施設設備や保育士の採用・雇用継続にも悪影響を及ぼしやすくなるからです。このような事態を防ぐためにも、保育園の認知度向上と園児募集強化は安定的な経営のために重要なポイントとなります。

同様に保護者に対しても、普段の送り迎えの際のコミュニケーションを大切にしたり、保護者参加型の定期的なイベントを行ったりしましょう。従業員のリアルな声に耳を傾け、保育サービスに反映させていくと、保育園の満足度の向上につながります。以下のようなサービスを取り入れてみるのが有効です。

• おむつやお昼寝布団のサブスクリプション
• ネットでの写真販売
• 連絡帳をスマホでチェックできるアプリ

このような方法を活用すると、従業員の負担が減り、保育所をより利用しやすくなります。スマホを活用したアプリについてはICTを取り入れると、提供可能となります。

長期的なモニタリング

長期的なモニタリングは、単なる一時的な対策にとどまらず、持続可能な運営と利用促進を実現するための重要な手法です。スタッフの利用状況や満足度、運営状況、周辺の競合リサーチなどを定期的に確認しましょう。

助成金や補助金の申請と活用

保育所運営に関する法令や助成制度の理解・活用についても検討し、助成金や補助金の申請・活用を忘れずに行うようにしましょう。

問い合わせ導線を明確にしておく

入園案内やお問い合わせページへのリンクを設置します。お問い合わせメールには迅速かつ丁寧に対応し、不明点があれば気軽に質問できる環境づくりも重要です。

保育園経営では定員割れリスクへの対策が重要

保育園経営における定員割れリスクを抑えるためには、事前検討をするほか、開業後にも運営を工夫していくことが重要です。

社内広報をしっかりと活用し、利用スタッフのリアルな声をサービスに反映したり、保育職員のスキルアップと研修を行ったりするなど、満足度の向上を目指してみましょう。

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