企業主導型保育事業の費用を比較

企業主導型保育事業にかかる費用をチェック！

勤務形態に合わせた保育サービスを提供できる企業主導型保育事業。自社運営だけでなく、民間業者への運営委託でも助成金がおりるというメリットの多い制度ですが、まだまだ新しく全体的なコストや基準などは知られていない場合も。

ここでは企業主導型保育事業の費用について紹介しています。かかる費用は一律ではなく、設置規模や施設の改修、人件費や諸経費などによって異なるもの。運営の違いによる費用イメージを参考に、自社に合った施設や運営の仕方を考えていきましょう。

企業主導型保育事業のコストイメージ

経済産業省が平成21年度に発行したサービス産業生産性向上支援調査事業報告書によると、保育園の運営にかかる費用は年間で平均2,000万円以上となっています。

これは、人件費や備品代、水道光熱費を合算した金額で、助成金を申請していない場合。企業主導型保育事業で助成金を申請している場合は運営費の50～95％の補助が受けられます（※）。
※...助成金申請は新規で保育事業を行う場合は対象外（令和2年までに保育事業を始めている方対象など）

開設費用は700～1億と施設規模や土地、新築の有無によって大きく変動。企業主導型保育事業では最大4分の3の設備費用が支給されるため、こちらも一般の保育園よりコストは抑えられています。

保育園を企業主導型保育事業として運営する場合、自社運営と委託運営の2パターンがあります。それぞれの開設費用・運営費用・総額とその内訳を表にまとめました。

自社運営の場合

開設費用	175万円～2,000万円（設置規模・施設の新築・改修によって変動）
運営費用	年間250～1,000万円程度（人件費【採用コスト込み】＋諸経費＋水道光熱費）
総額	875～3,000万円

自社運営の場合、助成金の支給額により多少変動はありますが、認可外保育園として開設するよりも費用が抑えられます。設備や施設などの改修にかかる費用が少ない場合は最低875万円ほど、建物を新しく建てる・リフォームする場合は3,000万円ほどが目安です。

自社運営の場合は保育士の採用、助成金の申請などを全て自社でまかなうため、運営費用が高くなりがち。保育園によっては、運営費用の8割を人件費が占めています。

委託運営の場合

開設費用	175万円～2,000万円（設置規模・施設の新築・改修によって変動）
運営費用	200万円～600万円（業者・助成金の程度によって変動）
総額	375～2,600万円

委託運営の場合は助成金が減額されてしまうことで、運営費が多少増えてしまいがちです。しかし、運営を依頼すると保育士も業者から派遣してもらえるので、採用にかかるコストをカットできます。そのため、規模が大きくなっても人件費を抑えることが可能。

諸経費や水道光熱費などは変わらず自社負担ですが、全体的な負担は軽くなると考えてよいでしょう。

自社運営と委託運営の比較

企業主導型保育事業でかかる費用を運営別で比較してみると、総額は委託運営のほうが安くなっています。自社運営のほうが助成金も多くお得なイメージですが、実際には委託したほうが費用を抑えて運営できるのです。

運営元	自社	委託
開設費用	175万円～2,000万円	175万円～2,000万円
運営費用	250～1,000万円	200万円～600万円
総額	875～3,000万円	375～2,600万円

参照元：経済産業省「平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業（事業所内保育施設等実態調査事業）報告書」（https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11250008_po_0020104.pdf?contentNo=1&alternativeNo=）

コストを抑えて安定した運営をするなら業者への委託がおすすめ

委託運営のほうが安く運営できる理由として、採用コストの高さが関わっています。近年は保育士不足で人材が定着しにくいこともあり、保育士一人当たりの採用コストはおよそ40～50万円ほどになるとのこと。そのため、保育園の需要があっても子どもを見てくれる職員がおらず、開園できないケースもあります。

自社運営では保育士の採用から行わなくてはいけませんが、委託運営では自社雇用の保育士がいるため委託費だけでOK。だからこそ、業者へ委託するほうが費用を抑えて安定的な運営を継続できるのです。