託児所や無認可保育園がたくさんあることからも想像できるかもしれませんが、保育園の経営は案外簡単に始められるものです。
とはいえ「認可保育園」には設置基準などの規則があります。どのような基準があるのかといった知識がなければ、保育園を運営することはできません。ここでは、この認可保育園について解説しています。
認可保育園とは、国が決めた設置基準をクリアしている保育所です。このうち、自治体が運営している保育園を公立保育園、民間の経営団体や企業が運営するものを私立保育園、民間の業者が委託運営するものを公設民営保育園と呼びます。どれも公費で運営されるため、保育料は各家庭の所得によって変わります。
認可保育園の設置基準の例として、以下のような項目が挙げられます。
また、保育時間や内容もある程度決められており、すべてをクリアしないと認可は下りません。
保育園を経営するには資格が必要というイメージがありますが、経営するだけであれば特に資格は必要ありません。極端にいえば、保育を行う場所さえ確保できれば、誰でも経営できます。
ただし、定員60名以上や開園予定地の2km圏内に保育所があると開設できないなど、開園にはさまざまなハードルがあるのも実情です。
認可保育園の場合、運営方法に細かい規定があるほか、自治体によっては独自に基準を設けている場合もあるため、縛りがきついのは事実です。しかし、認可を受ければ、運営のための補助金を受けられたり、税制が優遇されたりといったメリットがあります。
保育園を運営するのであれば、補助金が受けられる認可保育園が理想です。しかし、現在待機児童と同じぐらい問題になっているのが、保育士の確保。人材確保は保育園経営の中でも一番困難とされていますし、ノウハウも必要となってきます。
そこで今注目されているのが、認可保育園の委託です。
保育園を開園するハードルは下がっているものの、実際に運営するとなると保育士の質や施設長のスキル、イベント行事や保育プログラム、施設の衛生管理など、いろいろな運営スキルが必要となります。
委託をすれば、これらの業務管理をする必要はなくなりますし、行政や保護者への対応も任せられるため、ハード面を管理するだけで運営できるという大きなメリットがあります。
企業や病院の保育所は、働く人の環境もニーズも異なります。だからこそ、「どの保育施設に強いのか」「どのような特徴があるのか」を前提に委託業者を選ぶのがポイントです。