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企業主導型保育事業で助成決定した数や会社名は?

ここでは、企業主導型保育事業の助成決定状況や、実際に保育所を設置した事例について紹介しています。

助成決定企業数と定員数は?

児童育成協会が発表している資料によると平成30年3月31日現在、企業主導型保育事業助成決定企業数は2,597施設で定員59,703人分。設置パターンとしては従業員が仕事中に子どもを預けられる事業所内設置型が目立ちますが、東京や大阪などの都市部は多くの人が利用しやすい駅等近接型の割合が高くなっています。

保育施設1つ当たりの定員数は10~20人規模が多く、100名以上になると国立大学法人や大手企業、社会福祉法人などが名を連ねています。また、従業員の子供だけでなく地域枠を設け、待機児童解消や地域貢献を意識しながら定員を確保する企業が多いことがわかります。

助成決定後に支給される金額を紹介

助成金は、整備費と運営費に対して支給されます。整備費は人口密度区分、定員区分を基礎として基本単価を算出。それと実際にかかった対象工事費用に3/4を掛けた金額の低い方の額が支給されます。

例えば都市部で定員20名の保育所を新設する場合、基本単価は8900万円ですが、これに病児保育スペース加算や設計料加算がされ、最終的に1億円を上回る金額が助成されます

運営費は地域区分・定員区分・年齢区分・開所時間区分・保育士比率区分の基準額を基礎として、助成額が算出されます。さらに延長保育や夜間保育加算などが上乗せされます。

企業主導型保育事業の助成決定企業数の推移

公益財団法人 児童育成協会によると、平成30年2月28日現在の企業主導型保育事業助成決定数は2,365施設でした。平成29年2月20日現在では614施設だったので、約1年間で1,800施設近くが増えた計算になります。

平成27年時点では、地域型保育事業で認可された事業所内保育所が累計で150件だったことを考えると、企業主導型保育事業への関心と制度の利用率が非常に高いことがわかります。

企業主導型保育事業の助成決定後の流れは?

企業主導型保育事業の助成決定後は、完了報告や請求手続きを電子申請システムを使って行います。設備費に関して、入力が可能になるのは助成決定の約2週間後で、工事完了から起算して1ヶ月を経過する日までに完了させます。

運営費の請求に関しては、電子申請システムの入力フォームに従い、月次報告と概算交付申請を行います。利用児童数等の入力は助成決定後の毎月1日から10日までに行い、支払いは入力した月の翌月末に行われます。

助成決定事例を紹介

セキスイハイム東海株式会社(不動産会社)

数年前から、優秀な女性社員が産休・育休明けに保育園が決まらずに退社するケースがあったことを受けて検討を開始。保育園の運営委託会社から、企業主導型保育事業の助成金の情報を得て決定しました。定員は12名で、関連会社7社と共同利用で0~2歳児対象の小規模園ですが、目が行き届くと利用者からの評判も良いです。

平成レッグス株式会社(タクシー会社)

今後タクシーの高齢者利用の増加が見込まれますが、そうした年齢層に人気がある女性乗務員を確保するため保育園内での設置が必要と考えて決定。保育園は、近隣の高齢者施設5社と共同利用で0~2歳児対象とした12名定員規模です。運営は外部に委託することで、保育園の設計からサービスの確保までアドバイスがもらえたので助かりました。

吉泉産業株式会社(機械製造・販売)

従業員の平均年齢が低く、子育てという面で保育所の潜在ニーズがあったことと、優秀な人材確保のために設置を決定しました。会社が所有する食堂敷地内に建物を設置できることもあって、定員19名で自社の単独設置ということで進めました。申請の計画段階から、自治体と連携して指導を受けたり、既存保育所の視察も行いました。

LINE

家族と仕事のバランスを重視し、2017年新社屋が稼働した際に最大12人まで入園できる保育園を設置しました。

ビックカメラ

東京・豊島区に従業員と地域の子供も対象にした定員30人規模のBic Kidsという保育園を設置しました。

ニチイキッズ

ニチイでは“ニチイキッズ”という名を付けた企業主導型保育園を全国47都道府県、70ヶ所に展開しています。

その他の助成決定企業

  • 国立大学法人千葉大学
  • 楽天株式会社
  • 株式会社田子重
  • イケア・ジャパン株式会社
  • 住友電装株式会社
  • イオンモール株式会社
  • 杉並交通株式会社
  • 社会福祉法人 久楽会
  • 中山製菓株式会社

助成の今後の展望は?

制度の遅れや保育士不足など、保育に関する問題点は様々ありますが、日本総研が2017年10月に発表した「2040年までの保育ニーズの将来展望と対応の在り方」によると、保育所ニーズは少なくとも2020年頃までは増えるとされています。

特に都市部の保育施設不足は深刻で、出生率が微増し、結婚後の女性の就業率が高まる中で、保育所のニーズは高まっています。引き続き出生率と女性の就業率が高めに推移していくと考えると、今後も企業主導型保育事業で助成を受ける企業は増えることが予想されます。

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